「警鐘」

画像の説明　普天間基地の騒音をめぐり、訴訟団が提訴し、那覇地裁は国に普天間基地周辺の住民、２１７８人に約７億５０００万円の損害賠償を命じました。

この訴訟は住民側が負けることのない訴訟の上、国側も上告をしないために長引かず、弁護士としても訴訟団としてもおいしい訴訟といえます。

なぜ国は上告しないのかというと、恐らく、訴訟を長引かせて争うとなると、国が基地周辺の住民を蔑ろにしているという
悪しき構図ができてしまい、しかもメディアを通して問題がさらにややこしくなることを恐れているのでしょう。

『金で解決できるならそれでいい』

という姿勢の現れともとれます。

とはいえ、こうした姿勢は根本的な解決にならないばかりか、
結果的に沖縄が抱える問題を利権化させ、反日勢力を拡大させてしまったと私は思います。

沖縄が抱える問題を訴訟をもって食い物にする弁護士は、私からすれば特に悪質だと言わざるを得ません。

さはさりながら弁護士も思想の前に、生活を成り立たせる必要があるでしょう。

日本はアメリカに比べれば訴訟社会ではなく、法曹界では仕事に困っている人も多いと思います。

そんな状況で、確実に勝てる案件で、自身の仕事にも思想にもプラスになるとなれば、反日弁護士かれすれば沖縄問題はありがたい存在なのでしょう。

私はこの基地騒音をめぐる訴訟をみていると、福島の原発事故についても放射能をめぐって同じことになるのではないかと危惧しています。

どういうことかというと、基地の存在がすでに国民にとって、マイナスをもたらすという空気の中、騒音という極めて曖昧でありながら、住民の生活に影響を及ぼすというのは確かです。

そんな中、うるささ指数という具体的な数値を盾に、訴訟を起こせば、勝つ可能性が高いという状況は、放射能についても同じ理屈が通りかねないのです。

原発の存在がメディアを通して国民の認識としてマイナスをもたらす存在になりかねない中、放射能という目には見えない曖昧な存在が住民の生存・生活に影響を及ぼす恐れから基地騒音と同様の訴訟が起こると思うのです。

つまり、福島県の住民が沖縄県の住民と同じように
弁護士の甘い言葉にそそのかされ、国に対して訴訟を起こす可能性が考えられるのです。

その際には恐らく、ベクレルやシーベルトといった単位を用いて具体的な数値で訴えてくるでしょう。

反日弁護士が福島県で跋扈するのも起こり得る現実だと思います・・・。

ちなみに沖縄の新聞は被災地の現状をたびたび報じているのですが、やたら福島県にスポットをあてて、原発問題を基地問題とリンクさせている印象を受けます。

福島県が沖縄県のように、
サヨクの食い物にならなければいいのですが。

左巻き連中はものを作ることができないから、他人の作ったものを弄繰り回しケチをつけ、お金をむしり取ることしかできないアウトローだよ・・・

こういうのをのさばらしてはいけないね・・・

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