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2015.06.02
カテゴリ：ブログ
「何はともあれ」
米国務省、キューバのテロ支援国家指定解除を最終決定 国交正常化交渉に弾み
米国務省は２９日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除が同日、発効したと発表した。１９８２年に指定されてから３３年ぶり。キューバは米国との国交正常化交渉で指定解除を重視していたため、今後の正常化交渉の進展を後押しすることになりそうだ。
指定解除はケリー国務長官が最終決定した。これに伴い、経済制裁の一部も緩和されるが、大規模な制裁がなお残されており、キューバ側は今後、制裁の完全撤廃をさらに強く要求するものとみられる。
オバマ大統領は昨年１２月、キューバとの国交正常化交渉開始を発表。今年４月にキューバのカストロ国家評議会議長とパナマで会談した直後にテロ支援国家指定の解除を決め、議会に通告していた。
議会に提出された報告書では、キューバが過去６カ月間に国際テロへの支援を行わず、将来も支援しないと確約したと説明。解除は議会への通告から４５日後に発効する規定で、今月２９日はその期限だった。
米国は、左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）などに協力したとしてキューバをテロ支援国家に指定していた。
世界平和を努力すべき。