日本だけ謝罪しろの異常！

安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。　私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。　不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。　日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。　自著『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）などに記したが、南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦は朝日新聞の大誤報で明らかなように日本軍が強制連行をした事実はない。日本人はそんな野蛮な民族ではない。　米国は４５年８月、広島と長崎に原爆を投下した。同年末までに計約２１万４０００人が死亡したとされる。同年３月の東京大空襲では、わずか数時間で約１０万人が犠牲となった。「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。
　ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、日本の歴史問題を持ち出すならば、自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのか。ネーティブ・アメリカンや黒人に対しては、どうなのか。日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない。　安倍首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、先の大戦への深い反省を表明したうえで「平和と繁栄を目指す諸国の先頭に立ちたい」と演説した。欧米列強の植民地支配からの独立を宣言したバンドン会議の６０周年に、実にふさわしいものだった。　２９日の米連邦議会の上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説を行う。ぜひ、未来志向の発言に期待したい。

「日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない」・・・全くそう思う。『我が国は戦後、どの国よりも真摯に反省し、ある意味「無用」な謝罪を繰り返してきた。それは一方的なものであってはならないのである。喧嘩両成敗、相互の反省が重要だ。だからこそ大東亜戦争についてアメリカに謝罪させよ！』と,しかし日本はアメリカに謝罪を求めていない。　戦争が悪いと言うなら、その責任が一方だけにあると言う事は無い。　だから、もしもこれ以上、日本に謝罪が求められるなら、その事が日本人に恨みの感情を齎し、却って日本と世界とを敵対させる事になるだろう。　それ程までに、大東亜戦争に関する日本への謝罪要求は厚顔無恥で一方的、本当に恥ずべきものだ。単なる日本イジメだ！　日本を悪と断じた東京裁判を冷静に見てみよ。あれが復讐劇でなくて何か？　勝者が敗者を一方的に裁く。まるで独裁者が敵対者を排除するのと完全に同種の政治的粛正。それを裁判に擬するとは、正しく法に対する冒涜である。人類のなし得る行為の中でも、最も恥ずかしく、低劣な行為の一つ。東京裁判は完全に公正さを欠くものだ。　そんなことをするアメリカこそ悪ではないか！　アメリカこそ東京裁判を行った事を恥じ、日本に深謝すべきだ！　日本が謝罪する必要は無いのだ！

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