「使い放題・・破産への道」

2015.03.27 カテゴリ：ブログ

画像の説明　大学生消費者ローン「愛学貸」のホームページ。アイフォンを分割払いする回数で月々の支払額がすぐに計算されて出てくる。

学生証さえあれば、簡単に借金して購入できる。中国には同様のサイトが急増しているという。

引用
“借金漬け”韓国を凌ぐ中国「個人債務」急膨張　学生に年利４０％の「ネット金融」盛況の現実…破裂で世界経済直撃も

中国経済に新たな脅威が急速に広がっている。「シャドーバンキング」と呼ばれる銀行を介さない巨額の不動産金融の焦げ付き懸念が高まる中、さらにその“影”に隠れるように、個人債務が急膨張しているのだ。特に大学生に高金利で貸し込むネット金融がブームの様相。

収入のない学生が、中国人の平均月収の３カ月分を大きく超える価格のアイフォーンを年利約２０％もの金利で、ローン審査もほとんどなく気軽に購入している。中国の個人債務は、“末期的”とされる韓国人の債務よりも急激なスピードで膨張しており、いつ破裂してもおかしくない状況。世界経済を揺るがす事態にもなりかねない。

飛ぶように売れるアイフォーンは月収３倍超

「驚くべき市場だ。アップル製品を愛する中国市場でこれからも最善を尽くす」

１月末、米アップルの２０１４年１０～１２月期決算発表後、電話によるアナリスト説明会で、中国市場について質問されたティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はそう語った。同期にアイフォーンの中国市場の売り上げが初めて米国市場を抜き、アップルにとって世界最大の市場になったことを受けての発言だ。

２月１０日の投資家向け説明会の際も、クックＣＥＯは中国市場を礼賛。「５年前に年１０億ドルだった市場が、直近の１２カ月では３８０億ドルになった。この国にはさらに膨大な伸びしろがある」と熱を上げる。

大学生消費者ローン「愛学貸」のホームページ。アイフォンを分割払いする回数で月々の支払額がすぐに計算されて出てくる。学生証さえあれば、簡単に借金して購入できる。中国には同様のサイトが急増しているという。

アップルがここまで中国で急成長したのは、もちろんアイフォーン６と６プラスが魅力的な商品だったということ、直営ストアの数を急速に増やしたこと、「中国市場を理解し、望まれるサービスを提供していること」（クックＣＥＯ）など同社の戦略によるものが大きい。しかし、中国国家統計局の今年２月の発表によると、月平均の可処分所得が約１６８０元（約３万２０００円）の同国で、約６０００元もするアイフォーンが飛ぶように売れる理由は、それだけではない。

「愛学貸」。筆者がその中国サイトを開くと、アイフォーンはじめ、サムスン電子、小米科技（シャオミ）など人気のスマートフォンとともに、液晶テレビなどのデジタル機器が並び、購入をあおる文句が派手に表示された。デジタル機器の通販サイトにしか見えないが、実は大学生向けの消費者ローンサイトだ。

１月末に中国メディアの羊城晩報が報じたところによると、こうした大学生向け消費者ローンサイトが２０１４年に激増しており、新たなネットビジネスとして成長しているという。学生証を持っていれば簡単に会員登録でき、収入のない大学生でも、無担保ですぐに数万元までのローンを利用できる。キャッシングも可能だ。

ネット大手のテンセントの調査では、大学生の２１％が実際にこうしたローンを利用したことがあり、約半数の学生が利用意向を持っている。大半の利用者がスマホなどデジタル機器の購入が目的で、娯楽や洋服、飲食などを大きく上回るという。

アップルがここまで中国で急成長したのは、もちろんアフォーン６と６プラスが魅力的な商品だったということ、直営ストアの数を急速に増やしたこと、「中国市場を理解し、望まれるサービスを提供していること」（クックＣＥＯ）など同社の戦略によるものが大きい。しかし、中国国家統計局の今年２月の発表によると、月平均の可処分所得が約１６８０元（約３万２０００円）の同国で、約６０００元もするアイフォーンが飛ぶように売れる理由は、それだけではない。

個人債務といえば韓国がＧＤＰの９０％を超える１０００兆ウォン（約１００兆円）を突破し、その深刻な借金漬け体質による懸念が増しているが、中国は額ではその４倍超。経済規模が違うため一概に比較はできないが、増加スピードでも韓国を大幅に上回る。もちろん個人債務には住宅や教育、自動車ローンなどさまざまなものがあるが、高金利の学生ローンは急速な個人債務の伸びの象徴とみていいだろう。羊城晩報は、こうした学生による身の丈に合わない買い物の急増で中国の「消費の概念が大幅に変わった」と論じている。

経済成長が鈍化しつつある中国で、個人が今後も債務を順調に返済し続けられるのか。まして近年増え続けている中国の大学生は、このところ厳しい就職難が続いている。卒業後に定職に就けるかどうかもわからない中で、高額商品の購入が増える状況はとても健全とはいえない。

「破綻の嵐」という予想も浮上

大学生向け消費者ローンサイトには資金調達面でも問題がある。大手銀行はそうしたサイトに融資をしておらず、個人などから小口資金をネットで集めて高金利で運用する「Ｐ２Ｐ金融」とよばれる事業者から主に資金を調達しているとみられている。Ｐ２Ｐ金融は、公的な金融機関を通さず、個人や企業に投資する仕組みだ。

米ブルームバーグが調査会社の盈燦咨詢の推計として報じたところによると、Ｐ２Ｐ金融の規模は昨年、約３００％増えて１７０億ドル（約２兆６００億円）に拡大。こうしたサイトのリターンは２月に平均１５％もあったという。

一方で、１５００余りのＰ２Ｐ金融のうち、破綻もしくは返済困難に陥ったサイトが１４年に２７５と、前年の７６から急増したという。さらにブルームバーグは今月、１２５０以上のＰ２Ｐ金融が破綻か経営困難になると格付け会社が警告したと報道した。

格付け会社の担当者はブルームバーグに「Ｐ２Ｐ融資業界で信用リスクの嵐が起きそうな状況だ」と指摘。資金の出し手の大半は個人であり、事業が破綻すれば「社会的な影響は甚大で、数千万の家庭に被害が及ぶ」と述べている。

Ｐ２Ｐ金融はそもそもシャドーバンキングの一部となっているとみられ、行き詰まっている原因は、主に不動産価格下落により資金運用がうまくいかなくなっているということだろう。大学生向け消費者ローンサイトの融資の焦げ付いているという根拠は現時点でないが、Ｐ２Ｐ金融が運用先に困り、そうしたサイトへの融資を加速したということも十分に考えられる。

この結果、Ｐ２Ｐ金融に投資をして高金利を得ようとしているのも個人で、高金利でお金を借りて高価な商品を買っているのも個人という構図になっているとみられる。

なお高水準で続く所得の伸びが鈍化し、どこかで資金がショートし、一気に歯車は崩壊する可能性が大きい。

高価なスマホが飛ぶように売れているという事実が、中国の個人消費の盛り上がりを反映し、景気浮揚につながるという単純な構図は期待できそうにない。

不気味な音が迫り来るね・・・・

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