「地方政治」

　地方政治の見本　

全国で唯一、議員報酬に「日当制」を導入している福島県矢祭町（人口６２０３人）の町議会（定数１０）で、報酬制度を見直し、月額制に戻すかどうかの議論が続いている。１９日には町議会が見直しを検討する特別委員会を初めて開催したが、議論は平行線をたどった。先進的な取り組みとして脚光を浴びた日当制は、存廃の分岐点に立たされている。

日当制は平成２０年３月、財政難を背景に議員も身を切るべきだと導入。

月２０万８千円だった月額制を廃止し、議会活動を行った日は３万円を支給するよう議員提案で条例を変えた。支給対象は本会議や委員会、全員協議会などに限られ、おおむね年間４０日程度。年収では１００万～１２０万円ほどとなる。

日当制をめぐっては、一部議員から「経済的に余裕がなければ議員活動を続けるのは難しい。若い人もなりにくい」などの不満の声が上がっていた。

３万円の根拠は、役場で最も忙しい課長職の給与が日換算で約４万５千円だったため、それより低い水準にした。菊池清文議長は「審査すべき議案も少なく、月２０万円の対価をもらうほどの仕事をしているとは正直いえない」と話す。

町の人口は約６２００人。菊池議長は「人件費など固定費を除けば、町の予算は２５億円くらい。議員報酬を増やすぐらいなら、福祉などにもっとお金を使うべきだ」と意義を強調する。

しかし、弊害も出ている。月額化を主張する鈴木敏男副議長によると、議案の調査日数が足りず会期を延長した際、「そんなに３万円が欲しいのか」と一部町民から揶（や）揄（ゆ）されたこともあったという。「慣習が強く残るこの町で、判断を間違えば、一町民としても生きていけなくなる」

「日当派」と「月額派」の町議は現在５人ずつで勢力は拮（きっ）抗（こう）。「条例改正案を出す前に町民にも議論の行方を知ってほしい」（鈴木副議長）と特別委で議論したが、双方の主張は平行線をたどり、意見を集約できないままだ。ある議員は「すぐ変えるのではなく、来春の町議選の争点にし、民意を問うべきだ」と述べた。

■改革…相次ぐ「揺り戻し」、２年で成果報酬制度破綻のケースも

議員の切（せっ）磋（さ）琢（たく）磨（ま）を促す、財政難に対応するため－。そうした理念を持ってスタートした議会改革だが、あまりに高いハードルを掲げたために、後に撤回される「揺り戻し」の動きが相次いでいる。

人口１２００人の熊本県五木村議会は平成２２年、議員の成果に応じて報酬額を決める全国初の「成果報酬制度」を導入した。

議長が選んだ村民（５人以内）で構成する外部委員が、議員の活動ぶりを「優秀」から「普通」までの５段階で評価。評価に応じた成果報酬（年額最高６８万４千円、最低０円）を年度ごとに追加支給する仕組みだった。

議会活性化が狙いだったが、しがらみなどから公平な評価が難しく、導入２年目に当時の議長が「なぜ自分が一番じゃないのか」と委員に迫ったり、独自に議員を評価した資料を委員に渡したりしていた問題が発覚。翌年には外部委員を引き受ける村民がいなくなり、２４年に廃止になった。

一方、財政難から徐々に議員報酬を下げながら、昨年５月に一転して８万円増の２７万円とした群馬県みなかみ町議会。それまでは人口や予算など類似した規模の自治体と比べ、低い水準の報酬額を維持してきた。

だが、地方分権による議会の役割の拡大や活動時間の増加などから町は議員の「なり手不足」を危惧。岸良昌町長は２５年１２月の町議会で「若い世代を含め、いろいろな人が立候補できる環境整備を図ることが必須」と報酬額の引き上げを提案し、可決された。

しかし、報酬額を引き上げた直前の昨年４月実施の町議選では、与野党問わず報酬額の引き下げを公約に掲げた候補が多数当選。半年もたたない昨年１０月から報酬額を再び約１割カットするなど曲折が続いている。

矢祭町はどこよりも早く議会の改革に踏み切り成功した例だ。努力している姿は大いに評価できるね・・・

地方議会改革を促進して国会議員の歳費も大いに議論させることが大事であり職業政治家は10年で退職させる法案を作ることを望む・・・世襲なんて昔の「お代官様」そのものだね・・

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