原発・・・廃炉

画像の説明　原発は建設開始から発電までに１０年程度かかる上、建設などの初期投資は５０００億円以上の大金がかかるそうだ。

長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。

現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても、電気料金で回収できる。原発を含む事業コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」という規制で守られているからだ。

しかし、２０１６年に電力小売りが自由化され、２０年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる・・・当然だね。

一方で原発は、事故やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社が出てくる可能性もある。

このため、経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に似た制度を原発に導入する案を示した。

原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組み。ノーリスクで殿様商売がいつまで続くのか？。英国が１３年に導入した制度をモデルにしているそうだ。

ただ、「原発版ＦＩＴ」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。英国の買い取り価格は１キロワット時当たり１６．６５円（１ポンド＝１８０円換算）で、日本政府が１１年に試算した原発の発電コスト「８．９円以上」を大幅に上回る。

石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より割高になる計算だ。反原発派だけでなく、産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため政府内では、原発建設コストの最大８割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている・・・・？。

政府は原発や再生エネなど電源ごとの発電比率を示す電源構成（エネルギーミックス）を今夏までに策定する方針で、原発依存度を１５〜２５％とする方向だ。中長期的に一定の原発依存度を維持するため、老朽原発を廃炉にする代わりに、敷地内での建て替え（リプレース）を容認する可能性が高い。

電力という餌を育み太り続ける怪物を対峙することが先決だね・・・・。

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