「イスラム国」

「中国から３００人参加」当局が見解　

中国紙「環球時報」は２３日、孟宏偉公安次官が訪問先のマレーシアで「３００人以上の中国人がマレーシアを経由して『イスラム国』に参加している」と述べたと報じた。ウイグル族の反政府勢力が、「イスラム国」を含む海外の過激派組織との連携を深めているとの危機感を示す狙いとみられる。

同紙やマレーシア国営メディアによると、孟次官は２１日、マレーシアのザヒド・ハミディ内務相との会談で「３００人を超える中国人がマレーシアから第三国に渡った後、シリアやイラクに入って『イスラム国』に参加した」と伝え、対策への協力を要請。マレーシア側は、容疑者を特定するための情報提供などを求めたという。

孟次官の発言の根拠は不明だが、中国側は昨年７月にも、当時の呉思科・中東問題特使が「中国出身の約１００人の過激派分子が中東で活動している」との見方を公表していた。

中国当局やメディアは今年に入り、新疆ウイグル自治区で活動を強める反政府勢力が海外のイスラム過激派組織との結びつきを深めているとのアピールを強めている。ただ、不法出国を試みて拘束された中には女性や子供も少なくなかったとみられ、外交筋の間には「迫害を受けて逃げようとした人もいるかもしれない。すべて過激派組織と合流するためだと決めつけるべきではない」との指摘もある。

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