東京買い過熱の不動産投資

画像の説明東急、大京が香港で売り込み

「今年に入り、海外から投資家がほぼ毎日のように物件の視察にやって来る。担当部門はフル稼働の状況だ」（菅原仁・大京リアルド事業統括部担当部長）

不動産各社が海外富裕層などの投資家の獲得に注力し始めている。

大京は今年1月、香港で事業を本格的に開始。同社が分譲するマンションの販売や中古物件の仲介などを行っている。すでに昨年6月から本格営業を始めている台湾では「今年度の契約件数の目標は80件だったが、100件に達しそうだ」（同）と好調だ。

東急リバブルも昨年4月に台湾の現地企業と合弁会社を設立。さらに昨年10月には香港で駐在員事務所を開設した。現在、台湾、香港、上海、シンガポールに拠点を持ち、国内外で約30人体制を敷いている。

野村不動産アーバンネットも昨年10月、同社で初めての海外駐在員事務所を香港に開設し、海外富裕層などが日本の不動産に投資する際のサポート体制を強化した。

海外からの投資熱が高まっている理由は三つある。

一つ目は円安。建築コストや地価の上昇により物件価格は上昇傾向にあるものの、円安により割安感が高まっている。

二つ目は海外の不動産価格の高騰。標準的な物件で東京と比較しても、台北は約2倍、香港に至っては実に約5倍という高値である。

三つ目は各国内の不動産投資規制だ。不動産市場の高騰を抑制するため、住宅購入の際の課税措置を強化。これにより、自国での不動産投資のうまみが薄れた。

東京五輪前に大量売却か

建設ラッシュが続く湾岸エリア。海外投資家の＂出口戦略＂次第では不動産価格が下落する可能性がある

こうした中、アジアの不動産バブルは日本にも飛び火しつつある。

海外投資家の人気エリアは千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区の都心5区に集中している。中でも「大使館が多い港区や、東京都庁がある新宿区は非常に人気が高い」（台湾の不動産仲介最大手である新義房屋）。人気物件とあれば、海外投資家が一斉に買いに走るケースもある。

特に積極的なのは台湾の投資家で「1年前は2億～3億円が中心だったが、今では20億～30億円を投資するケースも増えている」（森茂雄・東急リバブル海外営業部長）という。

しかし、日本への投資ブームには危うさも潜んでいる。

「海外投資家の多くは、投資の出口を東京五輪前と考えており、2019年前後に大量売却されるリスクがある」（大手不動産）と懸念する声もある。大手不動産デベロッパーは都心部で相次いで大型マンションを建設する予定だが、海外投資家の売却で供給過剰となる恐れもありそうだ。

とはいえ、海外からの投資ブームはしばらく続きそうな勢いであり、海外投資家の取り込みに向けた動きが、今後さらに高まっていきそうだ。

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