2018年11月1日よりタイトルをWCA(世界の時事)に変更しました。
ルーブル急落は戦略のうち
ルーブルが最安値更新 利上げ効果なく一時79ルーブル
ここ数日のルーブル急落の報。露国のウラジーミル・プーチン大統領がわざと仕掛けたのではないでしょうか。
目下の原油価格下落は、簡単に申しますとサウジ・アラビアが仕掛けたようなもので、その背景には、すでに雲行きの怪しい米国の頁岩層(シェール)ガス戦略があり、対露攻撃の意図が明け透けだった価格誘導は、利益を度外視された米国内で強い反感を買っています。
「米経済は好調だ」と言いますが、そもそもの米国民から見れば、バラク・オバマ大統領のいわゆる「移民優遇策」がこれまた特に働く低所得者層の強い反感を買っており、爆弾を抱えたままであることに変わりはありません。
プーチン大統領は、絶対にただでは転ばない指導者で、米国に売られたけんかは必ず買います。ルーブル安の今こそ「ロシアは買いだ」と思わせるよう最初から動いているに違いありません。
ですから、露企業の債務不履行(デフォルト)連鎖も、実際には起きないでしょう。現在の混乱など、これから得る大きな利益に比べればまるで大したことはない、という計算がプーチン大統領によってなされているはずです。
金融政策による通貨安誘導と、国力の著しい低下による結果としての通貨安は、まったく性質を異にしますが、報じられているのとは裏腹に、露国の現象はほぼ前者に該当します。
欧州でもことのほか仏独両国は、プーチン大統領のこれら動きを読んでおり、問題はわが国政府がまったく追いきれていないことです。もし追っていれば、北朝鮮問題との絡みで、必ず日露関係を密にしたままにするはずです。
あまり現米政府の顔色ばかりを伺っていると、拉致被害者を北朝鮮から取り返し損なうでしょう。