「中国に甘すぎる」温室ガス削減合意で米共和党が批判

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米中両政府が発表した温室効果ガスの排出量削減に関する合意について、米野党の共和党は12日、米国経済の成長を阻害し、中国に甘すぎるとしてオバマ政権を強く批判した。1月発足の新議会で上下両院を握る同党は、削減目標に反対する立場を鮮明にして政権を揺さぶる構えだ。

共和党のマコネル上院院内総務は記者団に「合意に動転した。削減規制は既に米国内で混乱を引き起こしているのに、中国には(2030年までの)16年間何も求めないのか」と不満をぶちまけ、党としての対応を早急に詰めたいと語った。

同党のベイナー下院議長も「手頃で信頼性の高いエネルギーに対する大統領の撲滅運動だ。既に雇用が失われ、中間層をむしばんでいる」と批判し「新議会で優先議題とする」と宣言した。

発表された合意では、米国が温室効果ガス排出量を25年までに05年比26~28%削減する一方、中国は30年ごろをピークに排出量を減少させるとしている。

共和党は産業界の意向を受け、オバマ政権の気候変動対策に一貫して反対してきた。このため大統領は議会審議を回避し、大統領権限を行使する形で火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出規制などを打ち出している。

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