法人税を払わない巨大企業

　『巨大企業はほとんど法人税を払っていない

大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生の著書「税金を払わない巨大企業」（文春新書）の中で、大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。

「日本の法人税が高い」と批判する人々は、税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。確かに現在の東京都の法定税率は３５，６４％ですので、この数字だけを見れば、シンガポールの１７，００％やイギリスの２３，００％、韓国・ソウル特別市の２４，２０％などと比べるとかなり高いと言えます。

しかし、これはあくまでも「法の定める税率であって、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。マスコミはこの法定税率のことを「実効税率と呼んでいますが、これは誤用です。

実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。

日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業についえ、彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、実効税負担率が２０％台という企業が圧倒的に多く、中には１％に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。

「税金を払わない巨大企業」では、２０１３年３月期の実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、、ここでは２０１３年３月期と、アベノミクスが影響を与え始めた２０１４年３月期の、２期分通算において平均化された実効税負担率が「著しく低い大企業リストを紹介します。

これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。』

ちなみに、富岡氏が作成した「実効税負担率」が低い大企業（最新２期分/法定正味税率３８，０１の時期）より抜粋すれば；

　　　　　　　税引前純利益　　　　法人税率　　　実税負担率

三井住友FG　３３７０，６００億円　６００万円　　０，００１％

ソフトバンク　３１７３、１２００億円　１０００万円　　０，００３％

みずほFG　　５２８３、８６００億円　５億１４００万円　０，０９％

三菱UFGFG　４１５２、５２００億円　１２億７４００万円　０，３０６％

ファーストリテイリング　７５６、５３００億円　５２億３３００万円　６，９１％

というような驚くべき「実効税負担率」という結果です。

彼ら巨大企業は様々な利点を生かして税金逃れをして、逆に世に中には、日本の法人税率が世界で一番高いと吹聴しているわけです。

本来の税の負担は「応能負担」で、儲けたところから取るのが「経世済民」に叶うことになります。

その逆をしながら、経団連の言い分通り、消費再増税は、日本経済と日本国民の地獄に落とす最悪の結果になります。

目覚めた国民が政治家にこの事実を何らかの形で伝えて、できるだけ早い時期に５％へ元に戻す必要があります★

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