介護をしゃぶり尽くす面々

　高齢者1人20万円で売買!?

10兆円もの天文学的数字に達した介護保険料。右肩上がりの裏には、介護事業者による過剰サービスはもちろん、福祉施設に高齢者を“売る”ブローカーまで暗躍する膨大な無駄がある。

「相場は10万円から、いいところで20万円。大体、1人15万円が平均ですわ」

こう語るのは、関西で介護事業に携わる男性だ。取引しているもの、それは人間、しかも高齢者だ。

「実態は人身売買と変わらない」と、この男性は過去に自らも取引に関わったと明かす。

“商品”は、病院に入院している要介護の高齢者たち。彼らをサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホームといった高齢者施設に“売る”のだ。

事情に詳しい別の大阪の介護業界関係者によれば、その基本的なスキームは次の通りだ。

昨今、高齢者施設業界には新規参入者が相次ぎ競争が激化、入居者集めに苦労する所が増えている。そうした施設が頼るのが、元ケアマネジャーや不動産業者といった「ブローカー」たちだ。

依頼を受けたブローカーは、退院が決まった高齢者やその家族に、懇意にする民間病院の看護部長や事務長、医療ソーシャルワーカーなどの口を借りて「良い施設を知っていますよ。紹介しましょうか？」と近づく。「無償の善意」を前面に押し出し、依頼主である施設に高齢者を紹介するのだ。

無論、その背後にはカネが流れている。

高齢者施設からブローカーに渡る入居者1人当たりの成功報酬は10万～20万円。そのうち、数万円がブローカーから病院スタッフのポケットに流れるという。

一方、施設側は、入居者に「一定期間の退去を認めない」といった縛りをかけ、ブローカーに掛かった費用を回収するのが一般的だ。

だが、退院後の行き先が決まらず焦る本人ばかりか、自宅での介護に不安を覚える家族にとっても、まさに渡りに船の話。「お世話になった看護師さんが勧めるのだからきちんとした施設のはず」と喜んで入居を決めることが多いという。

“過保護”散歩から無駄なリハビリまで、お手盛り介護の実態

もちろん、その施設が入居者にとって満足のいく優良な代物であれば、こうした裏事情については“知らぬが仏”で済む話。だが、そもそも、そんな優良施設であれば、入居者募集に困るはずがない。

ブローカーに頼る施設の大半は、「サービスの質も劣る所がほとんど。高齢者を物としか考えていないのだから」（別の介護業界関係者）。本人や家族が失敗に気付いたとしても時すでに遅しだ。

“過保護”散歩から無駄なリハビリまで　お手盛り介護の実態

こうして“取引”された高齢者たちは、施設でもとことんしゃぶり尽くされる。

先月、厚生労働省が初めて行った全国調査の結果が判明した。これは、サ高住や住宅型有料老人ホームで横行する介護保険の「過剰サービス」の実態を把握する目的で、監督権限を持つ都道府県など110自治体を対象に実施したものだ。

その結果、不必要な介護サービスや、逆に介護報酬を得ながら所定のサービスを行わない「介護渋り」が発生しているとした自治体は半分強。また、サ高住などが併設する介護事業所の利用を入居者に契約で強制するなどの方法で利益を独占する「囲い込み」も、過半数の自治体が問題に挙げ、全国で介護保険の無駄遣いが日常茶飯事となっている実態が、あらためて浮き彫りとなった。

例えば、国から「利用者の立場で、公正中立」であるべしとされるケアマネの少なくない数が、特定の事業所の「ひも付き」になり、事業所の求めるまま、介護保険料の限度額はおろか、高額な自己負担まで強いるケアプラン策定に奔走していることは、よく知られるところだ。

東京都内の介護業界関係者は、諦めの表情を浮かべる。

「利用者が散歩するにしても、『心拍数が上がるかもしれない』などの理由をつけて、ケアマネが看護師とヘルパーの両方を付き添わせる。散歩すれば若くても心拍数は上がるのに。狙いは、医療保険と介護保険の二重取りにある」

また、介護に携わる都内の看護師も首をかしげることしきりだ。

「寝たきりの要介護5の利用者に、『リハビリが必要』と訴えるまでは許せるが、実際に行うのは、手のひらを開くようボールを握らせたりするだけ。病院であれば、家族が面会時に行っていることに、1回8000円も費やしている」

一方、利用者側の“甘え”にも問題があると言うのは、別の高齢者施設幹部だ。

「介護保険のおかげで、サービス料の1割しか自己負担がないため、『リハビリして動いた方がいいよ、お部屋片付けられないよねぇ、食事が大変でしょ』と言えば、大半の利用者が『そうだなぁ』と二つ返事。家族も拒否することに罪悪感があるから首を縦に振る」

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