「宇宙大国」の威信揺らぎ、

画像の説明 政権批判も 民間活用に転換したオバマ政権に冷水 米ロケット爆発 

28日、米バージニア州の施設で、打ち上げに失敗し爆発する米オービタル・サイエンシズのロケット

米オービタル・サイエンシズ社のロケット「アンタレス」の爆発事故は、民間企業を活用した宇宙開発に転換したオバマ政権に冷水を浴びせた。

ロシアは29日、アンタレスが向かう予定だったISSに運ぶ物資のソユーズロケットでの打ち上げに成功。米国の「宇宙大国」としての威信に傷がつき、政権批判が強まりそうだ。

オバマ大統領は28日、米中間選挙(11月4日投票)の遊説で訪れていたウィスコンシン州で事故の一報を受け、ホワイトハウスのスタッフに逐一報告を入れるよう指示した。

宇宙計画への民間活用は、ブッシュ前大統領が2004年に決めたNASAの宇宙開発政策「コンステレーション計画」を、オバマ氏が10年に中止したのがきっかけだった。オバマ氏は有人月探査を柱とする同計画に資金がかかりすぎることから予算を打ち切った。11年のスペースシャトル退役後は、オービタル社とスペースX社にISSへの物資輸送を委託することになった。

オバマ政権は同計画を中止した後、30年代半ばまでに宇宙飛行士を火星の軌道に送り込む計画を発表。17年までにスペースX社などの民間企業の宇宙船によりISSへの有人飛行を始める予定だが、ISSへの輸送ではロシア依存が強まっているのが現状だ。

中間選挙で野党・共和党がオバマ氏の見通しの甘さを追及する可能性がある。

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