振り上げた拳下ろせない朴政権…

「国際的な威信が失墜」

呉善花・拓殖大教授

韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅起訴した。権力者に関する報道を名誉毀損（きそん）の罪に問うという、民主主義のルールを逸脱した判断だ。

加藤編集委員は東京に異動が決まっていたのに、韓国からの出国を禁じられ、本来の取材活動を封じられている。国際社会の常識は韓国に通じないのか。

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権力に対してジャーナリズムには自由がある。そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。しかも、加藤達也前ソウル支局長の記事は韓国紙の朝鮮日報のコラムを引用したものだ。少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。韓国にとってこんなに恥ずかしいことはない。国際的な威信が失墜する。

いろんな国から批判の対象になることは分かっていたと思うが、韓国の現政権は、そんなことは関係ないと思っている。国際社会における国家の威信を守ることよりも、大統領個人の威信を守ることが大事だったということだ。

本来、これは韓国のマスコミが大騒ぎして立ち上がらなくてはならない問題だ。だが今、韓国では「反日」に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。

朴政権に計画や戦略があったとは思えない。最初は、産経新聞に意地悪をすることで、日本のメディアがうんざりして、簡単に韓国を批判できないようにしようと考えていたのだろう。それもジャーナリズムへのとんでもない圧力だが、事態は次第に大きくなり、日本の保守系メディアの代表である産経新聞をたたくことは、「反日」の象徴となってしまった。それで振り上げた拳が下ろせなくなってしまった。

韓国では「反日」に対しては右も左もない。朴政権が今、一番恐れているのは支持率の下落だ。国民から朴大統領は反日の手を緩めたと思われると非難される。非難されると大統領の支持率は下落し、支持率が下がれば側近は離れ、政権が危機に陥る可能性が出てくる。

国のリーダーは、いくら反日的であっても、自らはそれを表に見せてはいけない。逃げ道がなくなるからだ。だが、朴大統領は自ら反日的な発言をするなど、これまで反日路線を続けてきた。それだけに、今さら反日をやめたと受け止められるような対応はできず、国内外の批判の間で、ジレンマに陥っている。

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