広がる韓国金融界の闇

画像の説明　産經新聞：韓国・国民銀が考査契約違反　虚偽説明　日銀、外国銀で初公表

韓国最大手の国民銀行は、東京・大阪両支店による不正融資問題で、日本銀行による立ち入り調査（日銀考査）を受けていましたが、実態と異なる資料を提出し、虚偽の説明をするなどの考査契約違反があった、と外国の銀行では初めて公表されてしまいました。

この背景には、在日韓国人の担保の乏しさに目をつぶって過剰融資してきた韓国系銀行の実態があり、結局は不良債権化していきます。

しかし、これは在日の皆さんに限った話ではなく、韓国本国でも不良債権が昨年末の段階で約二十五兆五千億ウォンに及び、いくつかの中堅財閥でさえ法定管理に堕ちました。

国民銀東京支店の与信業務担当の韓国人行員が昨年末、行内地下の書庫で自殺を図り、ウリ銀行元東京支店長は本年四月、韓国北部の墓苑に停車していた乗用車から焼死体で見つかっており、韓国金融界の闇は、新自由主義経済に絨毯爆撃された結果、大きく広がりを見せています。

目下韓国経済の問題は、ごく一部の大財閥だけが生き残り、その他大勢が不況にあえいで国民生活の貧富が極端に拡大していることです。その大財閥さえ危ないと言われ始めています。

私たちは、これを他山の石としなければなりません。勢いで駆け上がったが資産の乏しい韓国と、勢いを失っていたとはいえ世界随一の累積経済収支と資産保有を誇るわが国は、決して同じ条件ではありませんが、政府の経済政策がいわゆる「グローバリズム」を受け入れれば、私たちの生活は韓国国民の二の舞です。

わが国にも飛び火していた韓国系銀行の不正は、そもそも韓国の「反日」が激化し、日韓関係が極度に冷え込んだことにも原因があり、私がこれまで何度か申してきた「思想を優先すると死人が出る」典型でしょう。

左右を問わず思想を原理とすると、少しでも反する者は抹殺されていくのであり、韓国の「反日」思想は、それに忠実な歴代政権の政策によって、すでに死人や重病人を出しています。

また、経済における「地球市民」的思想は、それぞれの国の市民生活を重視しなくなるのです。これが戦争を生むことになるのです。

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