「イスラム国」がロシアを救う？

ウクライナ停戦を巡るプーチンとオバマの思惑

ウクライナ政府と、同国からの独立を目指し東部を実効支配する「親ロシア派」は9月5日、「停戦合意書」に署名した。小競り合いはあるものの、現在のところ、停戦合意は大方守られている。8月末、プーチンは、ウクライナ「東部」の独立について語りはじめた。9月に入って、ウクライナ大統領ポロシェンコは、ロシアとの「全面戦争が迫っている！」と叫んでいた。それが、なぜ突然「停戦」になったのか？今回は、「ウクライナ内戦」に関係している勢力、ロシア、ウクライナ政府、親ロシア派、欧州、米国などの意図と現状を解説しよう。

革命からマレーシア機撃墜、そして停戦まで
ウクライナ問題の経緯をおさらいしよう

ウクライナを巡る欧米とロシアの「代理戦争」は、いくつかの大きな事件を通過してきた。事の発端は今年2月。ウクライナで革命が起こり、親ロのヤヌコビッチ大統領がロシアに亡命した。

3月／ロシアは、ウクライナ領クリミア自治共和国と
セヴァストポリを併合。
4月／ロシア系住民の多い東部諸州が、独立を宣言。内戦勃 発。
5月／ウクライナで大統領選挙が行われ、親欧米のポロシェンコが勝利。
「革命政権」は、選挙を経た「合法政権」に代わった。
7月／マレーシア航空機墜落事件発生。
「親ロシア派の誤爆」との見方が強まる。

これらの事件を通して、ロシアと、ウクライナ内の「親ロシア派」の立場はどんどん悪化していった。ここまでの詳細は、バックナンバーをお読みいただくとして、その後どうなったのかを見てみよう。

まず、8月7日、ロシアは欧米への「報復制裁」を実施した。欧米からの食品輸入の禁止である。これは、意外に効果のある制裁だった。日本農業新聞8月25日付は、ロシアの報復制裁の影響について、以下のように報じている。

＜ロシア向け輸出額の4割が農産物というギリシャでは、行き先を失った野菜・果実農家が支援を求め、デモを繰り広げている。地元メディアによると、ロシアに輸出されるのは果実だけで16万トン、金額で1億8000万ユーロに達する。

＜これらの措置によって、EUは経済面で1兆円近くを失い、13万人の雇用が脅かされるという試算も出ている。＞

実際、ロシアのこの措置は、欧州諸国を分裂させた。対ロシア制裁に反対の国が続出しているのだ（ロシア自身も、食品価格のインフレが起こって苦しんでいるが）。

この報復制裁発動は、ロシアが、本格的に「逆襲」を開始したことを意味していた。そして、このころから、ウクライナ東部の戦況に変化がではじめる。いままでジリ貧で、「降伏間近か!?」と思われていた、「親ロシア派」が突如強くなったのだ。ロシアのテレビでも、「親ロシア派連戦連勝！」のニュースが、毎日報じられるようになっていった。

親ロシア派が、突然強くなった理由

突然強くなった親ロシア派
プーチンの脅しが停戦につながった

負けてばかりの「親ロシア派」が、突然強くなる？理由は「ロシアが本格的に支援しはじめた」こと以外には考えられない。「親ロシア派優勢」のニュースは、わずかながら、日本の新聞でも報じられている。

たとえば、朝日新聞デジタル8月31日。

＜ウクライナ軍が優勢だった東部の戦闘状況は雲行きがあやしくなってきた。ドネツク州南部では、ロシアから侵入したとみられる戦車部隊などが突然攻撃。親ロシア派の武装勢力は国境近くのノボアゾフスクからさらに戦線を広げ、約40キロ西で政府が同州の臨時の行政拠点を置く人口45万の都市マリウポリ占拠を狙う。＞


そして、プーチンは8月31日、はじめてウクライナ東部の独立に言及する。

＜東部の「国家」独立に言及＝ウクライナ和平交渉でロシア大統領
時事通信 8月31日(日)19時58分配信 
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ和平交渉で、親ロシア派が支配する東部の「国家」としての独立問題が議論されるべきだと述べた。＞

さらにプーチンは、こんな脅迫もしている。

＜露大統領＞「2週間でキエフ占領」欧州委員長に発言？
毎日新聞 9月2日(火)20時24分配信
【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領が先月29日に欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長との電話協議で、ウクライナ危機に関連して「やろうと思えば2週間でキエフを占領できる」と発言した、と1日付のイタリア紙レプブリカが報じた。

7月までは「ウクライナ軍」が「イケイケ」だったが、8月に入ってから、今度は逆に「親ロシア派」の勝利が確実になっていった。敗色が濃厚になってきたポロシェンコは焦り、欧米に「助けてくれ！もっと軍資金をくれ！もっと武器をくれ！」と、悲痛な叫びをあげた。

＜ウクライナ大統領「全面戦争近い」、米議員は武器供与を主張
CNN.co.jp 9月1日(月)12時53分配信
（ＣＮＮ） ウクライナ情勢の緊迫化が進むなか、同国のポロシェンコ大統領は8月30日、「全面戦争」の危機が迫っているとの見方を示した。首都キエフを訪問中の米議員は31日、同国に武器を供与すべきだと主張した。＞


プーチンの脅しが停戦につながった

「せっかく大統領になったのに、わずか数ヵ月でロシア軍に殺されるのか!?」。恐怖で発狂しそうになっているポロシェンコに意外な男から電話がかかってきた。

プーチンだった。

「おい！停戦したくねえか？それとも名誉の戦死をしたいのか？」（※この言葉は、筆者の空想である）

ポロシェンコは、プーチンの提案に飛びついた。

＜露・ウクライナ両大統領、安定化へ基本合意
読売新聞 9月3日(水)23時45分配信 
【モスクワ＝緒方賢一】ロシア国営テレビによると、ロシアのプーチン大統領は3日、ウクライナのポロシェンコ大統領との電話協議で、ウクライナ東部の停戦に向けた7項目の行動計画を提案し、基本合意した。＞


こうして、プーチンが「東部の独立」を口にし、ポロシェンコが、「全面戦争になる！助けてくれ！」と欧米に泣きついたわずか数日後、ウクライナ政府と、「親ロシア派」は「停戦」に合意したのだ。

全面戦争で負けるのが怖かったウクライナ
経済制裁による国民の不満に配慮したロシア

この件でウクライナ側の思惑ははっきりしている。停戦に合意したのは、「このまま内戦をつづけていれば、負けるから」だ。「敗戦」してしまえば、ポロシェンコは責任を逃れることができない。だから、プーチンの提案に乗った。

では、ロシアの思惑は？なぜ、「親ロシア派」が連戦連勝している最中に戦いをやめたのか？このまま勝ち進んで、徹底的にウクライナ軍を殲滅するべきではなかったのか？

これはやはり、欧米および日本の制裁で、かなり打撃を受けていることが原因だろう。3月の「クリミア併合」は、ロシア国民に大歓迎された。しかし、経済制裁で、ロシア経済に暗雲がただよっている。特に、インフレが国民を苦しめている。国民は、「遠くの戦争」は気にしないが、自分の財布から出て行くカネのスピードが速まると、「反戦」になる。

実際モスクワでは、大規模な「反戦デモ」が起こり、「クリミア併合の熱狂」は消えつつある。

＜ウクライナ軍事介入後で初、モスクワで反戦デモ
読売新聞 9月22日(月)21時36分配信
【モスクワ＝田村雄】モスクワの中心地で21日、ウクライナへのロシアの軍事介入に反対する大規模な「反戦デモ」が行われた。＞
＜デモ参加者は「プーチンのいないロシア」と叫びながら、「ウクライナから手を引け」などと書かれたプラカードを掲げて行進。野党勢力は5万人以上が参加したと発表、英ＢＢＣは数万人が参加したと報じた。＞

では、プーチンの言う、「ウクライナ東部の独立」は、停戦に持ち込むための「ブラフ」だったのかというと、そうともいえない。実際、8月の時点で、「親ロシア派」は完全に「ロシア」の支配下に入ったように見える。つまり、ウクライナ東部ルガンスク、ドネツクの現在の状態は、「ロシアの強い影響下にある、事実上の独立状態」と表現できるだろう。

結果的にロシアを救った「イスラム国」驚愕の正体とは？

「イスラム国」台頭で、ウクライナを忘れた？
興味の矛先が変わった米国

しかし、今のところ停戦は、欧米とロシアの関係改善にまでは至っていない。停戦合意後の9月12日、欧米はロシアに対する「追加制裁」を決めた。

制裁対象は、エネルギー、金融、軍事関連。しかも、石油最大手ロスネフチ、ガスプロムネフチ、トランスネフチ、金融最大手ズベルバンクなど、ロシアを代表する企業が含まれる厳しい内容になっている。欧州の多くの国が追加制裁に反対だったが、米国の圧力によってドイツ主導で決められた。

では、肝心の米国はどうなのだろうか？実は、「ロシアを孤立化させ苦しめよう！」という情熱は、3月～7月ほどではなくなっている。理由は、今話題の「イスラム国」が台頭してきたことだ。

ここで、「イスラム国」の驚愕の正体について触れておこう。皆さんは、シリアの「アサド政権＝悪」「反アサド派＝善」と思っていないだろうか？アサドについては、確かに独裁者で「善」とはいえないだろう。しかし、「反アサド派＝善」というのは、「大いなる勘違い」である。

ＡＦＰ・時事2013年9月21日付を見てみよう。

＜シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景
【AFP＝時事】
トルコとの国境沿いにあるシリア北部アレッポ（Aleppo）県の町、アザズ（Azaz）で18日に戦闘になったシリア反体制派「自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）」と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIS）」が停戦に合意したと、イギリスを拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が20日、明らかにした。＞


「シリア反体制派」に属する、「自由シリア軍」と「イラク・レバントのイスラム国」が仲間割れしていたが、「停戦に合意した」という記事だ。ところで、この「イラク・レバントのイスラム国」は、「国際テロ組織アルカイダ系武装勢力」であるとはっきり書いてある。

「アルカイダ」は説明するまでもなく、「9.11」を起こしたとされるテロ組織。米国は、自国民を3000人以上殺したテロ組織を、「悪の独裁者アサドに抵抗する『民主主義勢力』だ」とプロパガンダし、支援していたのだ！

ちなみに、オバマは昨年9月、一度決めた「シリア攻撃」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。その大きな理由の一つは、「反体制派の中にアルカイダがいることを、ロシアが大声で宣伝したこと」である。さて、このアルカイダ系の「イラク・レバントのイスラム国」が、今では「イスラム国」と名前を変え、かつての主人・米国に反抗している。

「飼い犬に手をかまれる」とはこのことだ。

”無節操"米国の思惑は？

「アッ」という間に、シリアとイラクにまたがる「広大な土地」を支配下においた「イスラム国」。イラク北部の油田を強奪し、「世界でもっとも豊かなテロ組織」となった。

米国は8月8日、イラク領内で「イスラム国」が実効支配する地域への空爆をはじめた。これに対し「イスラム国」は8月20日、米国人ジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏を殺害する映像をYouTubeに投稿し、世界に衝撃を与えた。これで、米国世論は沸騰する。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、8月22日の社説でこう書いた。

＜オバマ大統領は、ブッシュ前大統領が始めた戦争を終わらせるという政治的動機に根ざす固定観念を捨て、自身が率いる米国がイラクで再び戦争をする必要があると認めなければならない。＞

「もう一度、イラク戦争をしろ！」とＷＳＪが強く主張している。そして米国は9月22日、シリア領内での空爆を開始した。

いったい、何が起こったのか？そう、米国は「イスラム国」との戦いが忙しくなってしまい、ウクライナとロシアのことまで手が回らなくなったのだ。だから、ロシアとウクライナの中途半端な「停戦」を黙認した（欧州を脅して追加制裁はさせたが）。

よく観察してみると、米国のこういう「無節操さ」はよくあることだ。米国は昨年、熱心に「アサド叩き」をしていた。昨年末から2月にかけては、バイデン副大統領の脅迫を無視して靖国を参拝した「安倍バッシング」に励んでいた。しかし3月の「クリミア併合」以降は、ロシア叩きに情熱を燃やし、「右翼」安倍のことは忘れた。

現在は、残虐で強大な敵「イスラム国」が登場し、かわいそうなウクライナは忘れ去られようとしている。これで、米ロ関係が急速によくなるとは思わないが、ロシアバッシングの勢いは、ゆるくなるかもしれない。

米国のシリア空爆について、いつもうるさいプーチンは「黙認」する姿勢を示した。プーチンは今、「イスラム国のおかげで、一息つける！」と安堵しているのではないだろうか？

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