国連の方から来ました

　朝日新聞が「朝日新聞でプロポーズしてみませんか」
みたいな募集していました。

お金を払って朝日で告白ってどう考えても黒歴史になりそうですが、こういうことをやり始めたってことは広告出稿が本当に減っているのでしょう。
今まではふんぞり返って座っているだけで向こうから広告が来るというスタンスだったのが広告を出しませんかという事になったのですから。

国連で人種差別撤廃委員会が人種差別と関係無い「慰安婦とその家族に謝罪と賠償を」と誰が後ろで賄賂を詰んで動かしているのかモロバレな勧告を出しています。

しかも案の定韓国が近年進めようとしている「賠償の世襲」のためにでしょうその家族にも賠償を言っています。

賠償の世襲についてはこちら。
【元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進】
【ソウル２７日聯合ニュース】国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。
　金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。
(2009/1/27　聯合ニュース)

さすがに慰安婦を自称してもバレる世代になりつつあるので対日損害賠償請求権が譲渡できるようにと・・。
なので今回の国連人種差別撤廃委員会が出した勧告というのは子々孫々にわたって日本にたかり続けようというための動きでしょう。
そのためにわざわざ「慰安婦とその家族へ賠償しろ」という人種差別と全く関係の無い話を出したと見るべきです。

で、その国連人種差別撤廃委員会とやらですが、なぜか日本のマスコミはこの委員会がなんの権限も無い代物だとは決して言いません。

「警察から来ました」　と言わずに　「警察の方から来ました」と相手を騙す言い方がありますが、
これについても「国連の方から来ました」みたいなもんだと考えて良いと思います。

日本のマスコミは反日マスコミと反日プロ市民どもが日本に内政干渉する方法として国連を使ってきて
今後もさらに使い続けるためでしょう。国連と付くのものは権威有る物ということにしたいらしいとしか思えません。

その国連での反日プロパガンダを支えて来たのが
戸塚悦郎という反日弁護士と反日プロ市民団体なわけです。

1992年にこの戸塚悦郎を海外調査特別委員に任命し、国連へのロビー活動を始めさせたのが日弁連でした。

戸塚悦郎は国連で日本軍従軍慰安婦を性奴隷として宣伝しました。そしてクマラスワミ報告書が出されるに至りました。

そして当時日弁連の会長だった土屋公献は
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/1995/1995_15.html
【従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明】
を日弁連会長として出しました。
その声明が以下。

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、１９９５年２月、「従軍慰安婦」問題について被害者個人に対する国家補償のための立法による解決を提言し、これを政府並びに国連女性の地位委員会及び第４回世界女性会議（以下「北京会議」という）などに提出した。
北京会議は、日弁連を含む多数のＮＧＯの要請に応え、１４７（ｆ）を含む行動綱領を全会一致で採択した。１４７（ｆ）は、「従軍慰安婦」を指す戦時における性的奴隷制 (Sexual Slavery) の被害者などに対する補償を含む原則を明言している。

しかるに、日本政府関係者は、性的奴隷制という国連用語が、「従軍慰安婦」を含むことを否定し続け、この行動綱領を無視し、慰安婦被害者個人に対する国家補償を拒否し続けている。

これまでの国連における審議経過をふまえると、性的奴隷制という用語が、「従軍慰安婦」制度を示す用語であることは明らかである。

慰安婦問題が国連で提起された１９９２年２月以降、日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、「性的奴隷」(Sex Slaves またはSexual Slavery) として日本政府に対し国家による被害者への補償を要求し続けてきた。

その結果、日弁連も参加した世界人権会議（１９９３年６月、ウィーン）においても、過去を含め、「全て」の場合、性的奴隷制問題について、特に効果的な対応をすべきことが決められたのである。このとき、性的奴隷制という用語は、初めて国連用語となったが、ＮＧＯ及び諸国政府の間では、この用語が日本軍慰安婦制度を指すことは、共通の理解になっていた。北京会議行動綱領１４７（ｆ）の原案（戦時性的奴隷制などに関するもの）が、ニューヨークで１９９５年３月～４月に開催された国連女性の地位委員会（北京会議準備会）に提案された際、提案国は「従軍慰安婦」問題を解決するために必要な原則であることを理由にしていたのである。これが、多くのＮＧＯ・政府の支持を得て、全会一致で採択されたという経過がある。

同委員会に提出された女性に対する暴力に関する国連事務総長の報告書（E/CN.6/199　5/3/Add.4, 18 January 1995, para.8 & note 9.）を見れば、国連用語としての性的奴隷制が、「いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された」問題をさすことが容易に理解できよう。

日本政府は、上記のように国連の意図を歪曲することをやめ、上記行動綱領及び国連差別防止少数者保護小委員会（通称「国連人権小委員会」）決議（１９９５年８月、日本に行政的審査会を設置するか、国際仲裁裁判を受諾するかによって国家補償問題を解決するよう勧告したもの）に従い、被害者に対する国家補償をなすことを決意し、日弁連提言及び国連決議等に鑑み、「従軍慰安婦」被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである。

１９９５年（平成７年）１１月１６日
日本弁護士連合会
会長　土屋公献

要するに
日弁連が国連ロビー活動を行い　いわゆる慰安婦＝セックススレイブという刷り込みを行いこれを定着させ、日本に賠償とそのための法律を作るように
国連が日本政府に勧告を出すように働きかけたとはっきり書いているわけです。

日弁連は明らかな政治的悪意を持ち、
それを実現するために国連を外圧として利用しているわけです。

そして日弁連のこの趣旨に反するものについては
なるべく国連で意見陳述ができないようにとやっています。
以前紹介しましたが再度載せます。

保守系NPO「人権委員会で意見陳述したいので取次ぎされたい」
日弁連人権委員会(取次ぎ窓口)「はいはい」

↓数ヵ月後↓

保守系NPO「意見陳述の日程はまだ決りませんか」
日弁連人権委員会「知らん。国連に問い合わせたら？」
国連人権委員会事務局「もう日程は終了した」
保守系NPO「へ？聞いてないんですが」
国連人権委員会事務局「窓口の日弁連にはちゃんと知らせたぞ。あとはそっちに聞いてくれ」
保守系NPO「どうなってるの？」
日弁連人権委員会「日程はうちのHPや弁護士会掲示板にちゃんと掲示した。おたくに直接知らせる義務は無い」
保守系NPO「・・・」

そういえば朝日新聞も
日本の足を引っ張るために慰安婦問題や靖国参拝などわざわざ中韓にけしかけて外圧を呼び込み続けました。

日弁連のやり口も朝日新聞のやり口も同じだと思います。さらに日本のマスコミと同じく日弁連もまた
戦後の巨大な既得権となっています。

ここまで腐敗してしまった日弁連にはもはや自浄能力ありません。除鮮するには全く別の団体を作って張り合わせるべきだと思いますが

弁護士法では

（弁護士の登録）
第八条 　弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

日弁連の名簿に登録させてもらえないと弁護士活動ができないのです。

戦後は司法省が解体され日弁連が暴走した場合に
それを止める機関が無くなってしまいました。
たしかに、戦前は統制が非常に強かったのかもしれませんが、日弁連は何物にもチェックを受けないにもかかわらず必ず日弁連に登録しなければならないという事で日弁連自体が廃れる事は絶対に無いので
マジメに仕事をしない左巻き弁護士ばかりが中で出世していくわけです。

マジメに弁護士活動をしている弁護士さんは忙しくてとてもじゃありませんがこういう活動に力を入れてさらには政治に圧力をかけるような行動をする余裕などありません。

第一次安倍政権では朝鮮総連本部ビルの売却問題に絡んで北朝鮮とべったり繋がっていた元日弁連会長の土屋公献と元検察庁長官　公安調査庁長官だった緒方重威を追い込みました。当時朝鮮総連に味方する世論はありませんでした。

最後の味方は世論です。
特定アジアを利し、日本を貶める活動に明け暮れる日弁連に対して世論が敵意を持ち始めるくらいになれば彼らも大手をふるっての活動はできないでしょう。

日本の反日マスコミは日本を貶める活動をしてきた日弁連についてその問題を指摘するような報道はまずしません。仲間意識なんでしょう、きっと。

朝日新聞の吉田証言捏造記事取消問題では世論を敵に回しては不味いという空気が強く、
あの毎日新聞までが朝日新聞を批判しはじめました。しかも毎日新聞は朝日新聞の捏造記事がクマラスワミ報告書の根拠となった事を挙げ、朝日がこれに触れていないのはおかしいとまで書いています。

世論が反日行為に生きがいにしている日弁連に白い目を向け始めた時　多くの小者弁護士は日和見し始めるでしょう。あとは残った連中を叩いていくだけのことです。

日本を動かす大きな力は世論なんです。
今まではマスコミが情報支配をしていたのでそれを間違った方向へと動かされ続けて来ました。

今や誰でも情報発信ができるようになり、情報の横の共有も素早く行えるようになりました。
一億総ジャーナリストです。

当然ながら間違った方向へ暴走しないように常に私達は情報を疑い、吟味し続けなければなりませんが、少なくとも明らかな嘘に対して「嘘である」と指摘して情報を流すことはできるようになりました。

だからこそ今までひたすら捏造報道を繰り返してきた朝日新聞が大きく揺れ始めているわけです。

私達が直接的には何かをしていなくても全体として情報共有されていくことで世論が作られ、反日日本人共が作った既得権を破壊していく事ができると思います。

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