「人権」

　「人権」が日本をダメにしている。

長崎県佐世保市で高校一年生を首や左手首を切断し、腹を切り割いて殺害した少女（16）は「殺すために部屋に入れた」と供述。過去には金属バットで父親を殴って大けがをさせ、猫の解剖もしていたという。この少女を精神鑑定するという。

昨年に母親が病死し、その直後に父親が再婚して家庭環境の変化があったというが、だからといって他人を殺してよいわけがなく、「人を殺した」事実は残っており、殺人者として重い罪を与えるべきであります。しかし日本はそうならないという問題があります。

今、日本の治安悪化が言われていますが、その要因は「不法外国人」と「少年法」と「反日マスコミや左巻き司法などの左翼陣営」にあるといえます。

犯罪の中で外国人犯罪とともに少年犯罪が非常に多いのです。なぜなら少年法が甘いからです。

平成12年に愛知県で17歳の少年が「人を殺してみたかった」と言って何も罪のない主婦を殺害して逮捕されました。また、同年に愛知県で自殺未遂で植物人間になった双子の兄の介護に疲れた17歳の弟が「植物人間になったら殺してくれ」という兄の言葉通り、兄を刺して殺人未遂で逮捕されました。

名古屋地検は学校を中退してまで兄の介護に尽くした少年に対して懲役2年以上4年以下を申し立てました。一方、主婦殺しの少年には「少年法の精神」という左翼弁護団がついて、名古屋地検は左翼弁護団に屈して刑事裁判を受けさせずに”保護処分”にしたのです。日本の甘い少年法では凶悪な少年は罪を受けずにそのまま社会に出されるのです。これが日本の少年法の問題点です。

もともと日本にあった少年法を大きく書き換えたのがGHQの公安行刑局のバーデッド・ルイスという共産主義者でした。GHQには共産主義者が多くいて、彼らはアメリカで出来なかった共産主義革命の実験場として日本の占領を利用したのです。少年法もそうでした。

少年少女でも殺人は出来るし、凶悪な犯行も多くあります。犯罪を犯しても少年法で処罰を免れることが未成年を犯罪に駆り立てているのです。ですから12歳以上は大人と同じ刑罰を科すべきであります。しかし、不法外国人には「人種差別」と言って締め出すことに反対し、同じく少年法改正には「子どもの人権」と言って反対しているのが左翼陣営なのです。

まず日本の治安回復には「終身刑」が必要です。終身刑のない先進国は日本くらいです。終身刑がなく無期懲役判決を受けた者は10～15年で仮釈放されますが、この仮釈放者の再犯率が非常に高いのです。特に「強姦殺人」や「強盗殺人」の再犯は7割といわれています。左翼は「死刑廃止」を主張していますが、終身刑もなく死刑もなくなったら日本は「犯罪天国」となってしまいます。

左翼は被害者よりも加害者の「人権」を騒ぎ立てて、日本は殺された者が殺され損になっていますが、例えばアメリカでは性犯罪者が出所する時は「名前・写真・居住地を公表」するか「断種手術を受ける」かどちらかの選択を釈放条件にしています。これが犯罪抑止なのです。犯罪者に「人権」といって擁護して再犯させている日本は左翼にいいようにやられているのです。

そして、もう一つやるべきことは、刑法第39条の「心神喪失者の行為は罰しない。心身耗弱者の行為はその刑を減軽する」を即時改正することです。人を殺すくらいですから精神は異常なのです。精神異常で罪が免れてしまえば、これを理由に無罪を主張するに決まっています。殺された方（遺族）は納得いかないでしょう。

「殺人犯」や「放火犯」がこの条項で無罪となっている事例が膨大な件数であるといいます。しばらく精神病院に入って退院してから同じ犯罪を犯す者が後を絶たないのは当然です。欧米では精神異常者の殺人者が「不起訴」や「放免」されることはあり得ないことです。

左翼陣営の言う「人権」が日本の治安を悪化させています。この言葉に反対すると非難されます。だから表立って反対できず、左翼は益々助長し、治安は益々悪化の一途をたどっています。日本は元々「人権」などと騒ぎ立てるほど「人権」がない国ではありません。日本ほど「人権」が守られている国はありません。

しかし、本来守るべき人権は「被害者」であり、「加害者」には人権という言葉はいりません。それと同時に「不法入国」「密入国」者にも「人権」という言葉はいりません。

日本は犯罪者には「非常に厳しい国」であるべきです。刑務所も待遇がよ過ぎです。北朝鮮の強制収容所のようにすれば犯罪はかなり減ること間違いないでしょう。

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