アリババと太子党の関係が問題化

　ソフトバンク株は低迷か

米国での上場を目指しながら、三度にわたる上場目論見書の変更を余儀なくされ、上場も当初の予想を延期せざるを得なくなった中国の電子商取引の最大手、アリババＧＨを巡り米国紙や中国紙で話題を呼んでいる。

アリババの大株主であるソフトバンクの株価への影響度が多いからだ。ソフトバンクは、デイトレーダーなどが注目する銘柄でもある。悪材料で、外資系ファンドなどが、売り叩きを強めるかもしれない。

大紀元が「アリババ、太子党との関係否定　関連のネット書き込み削除」（7月24日）とのタイトルで報じたところによれば、「中国の電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディングスは同社の大株主に複数の太子党（共産党高官子弟）ファンドが存在すると指摘されたことについて、「当社唯一のバックグラウンドは市場だ」と否定した。

専門家は米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の取材に、同社の成功は「現職最高指導部メンバーの家族と手を組んだため」と同社の主張を一蹴した。

米紙ニューヨークタイムズ（NYT）２１日付の報道によれば、アリババの株主には、江沢民元国家主席の孫・江志軍氏が共同経営者となっている博裕資本や、 現職政治局常務委員の劉雲山の息子、劉楽飛氏が会長を務める中信資本、故陳元総理の息子陳元氏が率いる国開金融など総勢２０人を超える太子党系ファンドが名前を連ねている。

アリババのIPO(株式公開)は米国で過去最大規模となる可能性があるだけに、その複雑な提携関係と不透明な経営構造は問題視されている。同社はこれまでソフトバンクなど上位株主しか公開していなかったが、そうした批判を受けほかの株主の詳細も公開した。

馬雲会長は太子党ファンドとの関係を否定しているが、ハーバード大学で客員教授だった法学者の陳小平博士は「太子党との親密関係がなければ今日のアリババはない」と言い切った。アリババはオンライン決済サービス「アリベイ」（支払宝）を運営しており、さらにアリベイを通じて金融サービスとして個人向けにMMF（マネー・マーケット・ファンド、「余額宝」が商品名）も販売している。中国では金融業が国有銀行によって独占されており、アリババが金融業へ参入できたのは太子党の存在と大きく関係していると陳氏は指摘する。」

習近平主席の江沢民母の追及姿勢は強まるばかり。
米国のＳＥＣも米国の投資銀行の「太子党」を利用した「商法」には批判的。

米中対立といっても、「太子党」の排除では、米中は反目しているわけではない。
ソフトバンクの動向が注目される。

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