慰安婦は売春婦に過ぎない

　米軍公文書“性奴隷”を否定

橋下徹大阪市長は昨年５月、「戦地の慰安婦は当時としては必要だった」と語った。当たり前の発言だが、世界中から猛烈な批判が巻き起こった。なぜか。

橋下氏の発言は、英語で「Ｍａｙｏｒ：　ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ　ｗｅｒｅ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ」（＝性奴隷は必要だった）という見出しで報道され、世界中を駆けめぐったからだ。「ｓｌａｖｅ」（＝奴隷）は、人間の常識として「悪いこと」に決まっている。

橋下氏は「慰安婦」と言ったのだから、定訳の「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ」と書くべきだが、「性奴隷は必要だった」と発言したことにされたのである。世界が怒るのも当然だ。

英文記事を書いた海外の新聞社や通信社の記者は「慰安婦を英語に翻訳すれば『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ』だから、問題ない」と言うだろう。だが、これは翻訳の名をかたった詐欺、または捏造報道ではないか。

「奴隷＝ｓｌａｖｅ」という言葉には明確な社会科学的定義がある。「不払い労働を強制された人」であり、（１）不払い（２）強制労働－の２要件が「奴隷」の定義である。

では、慰安婦は「不払い労働」を強制されていたのか。とんでもない。兵士の月給が１０円のころ、３００円以上の月給をとっていた。２年間働けば、朝鮮で暮らす親に家を何軒も買えた。

古森義久氏（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）は、米下院が慰安婦非難決議を採択した２００７年、米テレビ番組に出演した。慰安婦の賃金に言及したとたん、番組のキャスターは驚いて絶句した。

彼は、日本軍のために働いた女性を本当に「ｓｌａｖｅ」だと思い込んでいたのだ。賃金を受け取っているなら、それは、ただの「ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」（＝売春婦）になる。話がまるで違う。

米軍は１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問し、報告書を作成した。兵士との関係は良好で、休日には一緒にピクニックに出かけていた。結婚を申し込まれることもあった。医師の定期検診を受けていた。慰安婦には客を拒否する権利があった－などとあった。

そのうえで、報告書は「『慰安婦』は売春婦に過ぎない」（“ａ　ｃｏｍｆｏｒｔ　ｇｉｒｌ”　ｉｓ　ｎｏｔｈｉｎｇ　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　ａ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）と結論づけた。当時、敵国だった米軍の公式文書が「慰安婦＝性奴隷」を否定していたのだ。これは決定的証拠である。

慰安婦を「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ」に置き換えて吹聴する行為は絶対に許されない。世界の人々は「日本には戦前の軍隊に『性奴隷』の問題があった」と聞けば、その言葉だけで「日本軍＝悪」のレッテルが貼られ、日本は性奴隷制国家に貶められる。行き着く先が今日の事態である。

「全ての人を一時的にだますことはできる。一部の人を、永久にだますことはできる。しかし、全ての人を永久にだますことはできない」

さて、今回政府が公表した河野談話を改めて見て行く事にします。

河野談話、韓国と文言調整＝「元慰安婦」の裏付け調査せず―政府が検証報告書

政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。

安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。

この元慰安婦と韓国が主張してきた女性に対しての聞き取り調査ですが、裏づけ調査を一切行わなかった事実は当然問題となりますが、この聞き取り調査では当然のことですが、対価報酬についても一人一人聞いたと思います。

つまり「いくらお金をもらっていたのですか？」と言うことですが、冒頭でも紹介したように橋下大阪市長の発言が国際社会から批判を招く結果となったのは、この点なのですからこの部分だけでも具体的な数字を持って詳しい発表が行われなければなりません。

確かにこのような当時の売春婦を募集する広告や給与明細書はネット上に溢れてはいますが、当時「聞き取り調査」をしたのであれば、それを明らかにした上で世界に発信しておけば、今後この問題で＜性奴隷＞という誤った説が流布されることはないと思います。

この問題に関して言うならば、もうわが国においては所謂従軍慰安婦とは朝日新聞と反日左翼が作り挙げた捏造・歴史の虚構であるとの共通の認識が出来ています。

しかし、韓国は強制連行と性奴隷を結びつけ、米国や西欧各国においてプロパガンダを行ってきたので、これを明確に否定しておく必要性があります。

強制連行説に関してはその根拠がないことは既に定着していますから、この性奴隷説も今回国際社会に向けて明確に発信すべきです。見直しの必要性はあるが、韓国の事情を考えて見直し作業は行わない。

この説明理由もおかしなものですが、せめて見直しを今出来ないで後回しにするのなら、この＜性奴隷説＞に関しての見解を安倍政権は述べるべきでしょう。そうでなければ、何の為の検証作業であったのか？やった意味が感じられない無駄な行為と言うことになってしまいます。

所謂慰安婦が本人達の意思に反して・・・・の云々の文言が河野談話の中にあっても、一般の仕事ではとても得られないだけの金銭的な報酬を受け取っていたとすれば、冒頭でも紹介したように国際社会は韓国の主張を鵜呑みにはしない。

このような新事実も明らかになりました。

新事実が明らかに…「河野談話」検証結果報告

従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話の作成過程を検証する有識者チームが、国会に報告書を提出しました。談話の作成にあたって、韓国側は日本政府に対し、慰安所の設置や慰安婦の募集を軍が「指示した」と表現するよう求めましたが、日本側が拒否したことが明らかになりました。

また、アジア女性基金から、これまで61人の元慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことも明らかにされました。

慰安婦所の設置や慰安婦の募集を軍が指示したとの記載を求めた。

これは韓国政府自体も軍の関与がなかったことを認識していたと言う事でしょう。

日本維新の会の山田宏衆議院議員などは今回の政府の検証報告の中で、聞き取り調査などの資料が明示されていないとして、更なる再検証を求めて行く事を語っています。

当の河野洋平の国会招致を含めてこの問題をこれで終わらせてはなりません。

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