許せぬ

画像の説明　朝日新聞の河野談話社説

朝日新聞社説ほど腹の立つことはない。

ひと言で言えば・・・

「河野談話は正しいから信じるべきだ。安倍首相ですら一時は見直すと言ったのに国際社会の反発を受けて見直さないと方針転換したではないか」

というのである。

他の新聞が言うならまだいい。
しかし、この朝日新聞こそ従軍慰安婦という言葉を捏造し、哀れな女性たちが強制的に連行されたという吉田清治という捏造作家(吉田はその後捏造だったと告白した)を取り上げて世界に嘘の情報を流布させ、日本の名誉を毀損し、今日の中韓の反発を招いている張本人だからである。

絶対に許せない。

日本政府が韓国と相談して談話の内容を決めたという事実が明らかになったと言うのに、日本側から相談したのは秘密にしてくれと言ったのに、その日本側からバラしてしまうのは信義に反するとまで朝日新聞は言う。

「日本政府が独自の調査に基づいて作った」というのも嘘である。

報告書は「慰安婦への一時金を韓国政府は感謝しているから」いいではないか言うのも嘘である。
感謝しているなら、なぜいつまでもグタグタと因縁を付けて来るのだ。

朝日新聞は「問題解決の原点に戻れ」というが馬鹿も休み休み言え。
韓国側は今後1000年経っても日本を許さないと明言してているのだから、原点に戻れるはずがない。

さらに言えば、原点に戻るということは、河野洋平氏と朝日新聞が世間をお騒がせして申し訳ございませんでしたと国会から全世界に謝罪し、すべてを白紙に戻すことである。

朝日新聞社説(2014/6/21)
慰安婦検証―問題解決の原点に返れ

慰安婦問題をめぐる９３年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。

談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。

この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制（けんせい）する狙いもあったのだろう。

しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。

だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。

報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。

慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

この間、両政府関係者やＮＧＯなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は５４人になった。

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

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