「国会質問は双方向にしよう」

３月２４日の参議院法務委員会より
立憲民主党・真山勇一

「新型コロナウイルスが世界的に大変な状態になっているこのことは、とっても理解しておりますし、今はコロナ対策が最大の課題であると、認識はしておりますけれども…この法務委の場では、森友問題について質問させて頂きます」
（※予算委員会や財務委員会ではなく管轄外の法務委員会でこれです）

野党は相変わらず国難よりもモリカケ。

昨日の国会では五輪の延期について根拠を示せなんて食ってかかっていましたが、
休校要請のときも
「根拠を示せ！」
そして万が一根拠がきちっと示されたとしても
その根拠に対して難癖を付けるためのものなので
結局なんの生産性もないエンドレス難癖へというオチになります。

こんなのに総理以下閣僚みなが仕事の邪魔されてるんですから
本当に無駄です。

やはり国会改革として
「政府側は質問に答えるだけ、質問は許されない」
という完全なる性善説に基づいた
この日本の国会のやり方を変えなければならないと思います。

立憲民主党や日本共産党、国民民主党の連中のように
悪用することだけしか考えないクレーマー集団にとっては
やりたい放題できる欠陥として働いています。

質問については政府側も質問を返せるように双方向にすべきです。

それならば政策について難癖を付ける目的だけで行われる
悪意のみに基づいて行われる不毛な質問に対して
政府側からのツッコミが返ってくることになります。

そのときに不勉強な今の反日４野党（立民、民民、共産、社民）が
まともに答弁できるでしょうか？
できないでしょう。

そもそも五輪延期だってトランプ大統領が延期に言及した直後から
日本政府が根回しをした上でG7のテレビ会議で根回しし、その上でIOCのバッハ会長に延期を提言。という流れでしょう。

いきなりの提案だったら即決しませんよ。

また、立憲民主党の議員達お得意の「根拠を示せ！」は
結局の所は彼らが仕事が出来ないから出来る質問なんです。

未曾有の事態にあたって完璧な根拠なんてまずありませんよ。
ただはっきり言えるのは
感染爆発だけは起こさせないようにする
このことが極めて重要という事だけです。

感染爆発が起きればイタリアやニューヨークのように
医療崩壊することで他の病気での重症者すら
まともに治療できなくなりかねないという最悪の事態になりかねません。

日本の累積患者数の推移を見れば日本国内からだけなら
ある程度ピークの山を低く抑えることに成功できています。

ここのところ目立っているのは
休校要請中にこれ幸いと海外旅行に行って持って帰ってきてるアホと
あとは外国人が持ち込んできているケースです。

日本では武漢肺炎罹患者のうち１／４ほどが外国人とのこと
在日外国人全体の割合を考えれば相当高い数字だと言っていいと思います。

日本だけはこのままいけば大きな爆発は避けられるかもしれませんが、
欧米で感染爆発が起きてしまっている以上、
欧米からの第二波、第三波を警戒しなくてはなりません。

SARSのときも中国が隠しきれなくなってから収束まで半年ほどかかりました。
今回はその比ではないとブログ主は考えます。

国会で相変わらずモリカケやっているバカなんて本当に税金の無駄なんで
国会から追放しろと言いたいくらいですよ。

あ、モリカケについては当ブログの３月２４日の記事をお読みください。
そもそもが財務省の失態隠しでしかない案件ですから。
そんなものに４年目・・・どれほど無駄な税金と時間を使わせるつもりなのか。

先週の記事であまり火が付かなかったのが気に入らなかったのでしょう。
週刊文春がこんな記事を出してきています。

【「8億円値引きは問題だった」森友事件　近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白】
(週刊文春 2020年4月2日号)

８億円の値引きってのは財務省が
あわてて大阪航空局に作らせた鑑定だから問題でしょう。
でも、あくまでもこのブログの３月２４日の記事で書いたとおり、
財務省の失態というだけでしかありません。

週刊文春は追い出された前の社長になってから
社内から右派を追い出して右派系雑誌を廃刊にして
完全に共産党のプロパガンダ雑誌になっているので
こんな程度のやり方で意地でもモリカケなんでしょうね。

お次は、関連して時事通信の記事から。

【自公幹部、五輪延期を評価　野党、集中審議を要求】

自民、公明両党の幹事長、国対委員長は２５日午前、東京都内のホテルで会談し、東京五輪・パラリンピックの延期決定を評価した上で、政府に適切な対応を求めることで一致した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策に関しては「過去を上回るこれまでにない規模」とする方針を確認した。
　
追加経済対策に関し、自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「過去一番大きかったのはリーマン・ショック時の事業規模５６兆８０００億円だ」と指摘。「国民に安心してもらうことが大事で、事業規模が一つの目安だ」と述べた。

一方、立憲民主党など主要野党は２５日午前、国会内で国対委員長会談を開催。五輪延期に関する衆参両院予算委員会の集中審議を、４月にも開くよう求めることを決めた。
　
この後、立憲の安住淳国対委員長が森山氏に申し入れた。安住氏は、政府が五輪延期を国会に報告する本会議開催も提案し、森山氏は持ち帰った。
(2020/3/25　時事通信)

以前から書いているように立憲民主党など反日４野党は
「国会を徹底して妨害して国政の停滞をさせる」
ということが国会活動となっています。

このため景気対策の補正予算がすぐに国会に提出されてくるであろう４月に
わざわざ衆議院と参議院それぞれで
「五輪延期に難癖をつけるための集中審議」
を開けなどと要求しています。

国難にあろうと、いや国難だからこそ
国政を停滞させ、あわよくば国民生活に問題を生じさせ、
そして国民生活に問題が生じたら与党のせいだとマスゴミと一緒に大騒ぎする。

リーマンショックのときにやった方法を再現したいわけです。
かれらはそうやって民主党として政権を取った、
自分達の「国会妨害」という実力で政権を取ったと思ってますからね。

マスゴミが徹底的に擁護、捏造報道を繰り返したからに過ぎないのですが、
民主党系の議員達に特に強いのが根拠無き万能感です。
なぜか自分達は有能だと思い込めるすごい技能です。
仮に民主党系の議員がいつも国会でやっているように
「根拠を示せ！」
と言われても彼ら自身が自分達の有能さの根拠は示せないんですけどね。

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