「朝日新聞が嫌なんです」

１．安倍内閣支持率が軒並み上昇

安倍内閣の支持率が回復しています。

3月14～16日に掛けて行われた、共同通信、朝日新聞、毎日新聞の世論調査では支持率は2ポイントから8ポイント以上の上昇。左派野党やメディアの政権叩き。武漢ウイルスの最中での上昇です。

武漢ウイルスをめぐる政府の対応についても共同通信が「評価する」が48.3％、「評価しない」が44.3％など二分したものの、三社の調査のいずれでも一定の評価がありました。

小中高校などの一斉休校要請についても、共同通信では「適切」「どちらかといえば適切」が計71.8％を占め、中国や韓国からの入国者への水際対策強化策には83.1％が「評価する」となっています。

欧州で武漢ウイルスの感染が拡大し、死者が増え、食料品買占めでスーパーが空っぽになるなどパニックになっている様子が報道されるにつれ、日本の対応がそれほど悪くないことが知られたことが大きいのではないかと思われます。

逆にいえば、そうした報道がなければ、日本の対応が相対化されることもなく、限定された身の回りの情報だけで判断を下さざるを得ず、支持率もまた違った形になったのではないかと思いますね。

２．朝日新聞が嫌なんです

電話世論調査の仕方については、朝日新聞が自身の例を記事にしています。

それによると、調査をするオペレーターは事前に、電話する側とかかってきた側に分かれて仮定のやり取りをするロールプレイングと呼ばれるトレーニングをします。

たとえば、電話する役が「ただいま、安倍内閣や今の政治などについて世論調査をお願いしております」と話すと、掛かってきた役がが鋭く「何時だと思っているの」とか「本当に世論調査の電話なの？」などと実際の経験に基づくというリアルな反応を返します。

電話役の人は「朝日新聞の世論調査のお願いでおかけしています。確認していただいても構いません。ぜひともご協力いただけないでしょうか」とか「分からない、というのも貴重なご意見になります」などと相手に理解を求め、なんとか回答を引き出すよう練習します。

オペレーターの手元には、電話応対のマニュアルがあるのですけれども、実際の調査ではちょっとでも口ごもると電話を切られてしまうことも多いのだそうです。

3月21日、朝日新聞は「世論調査会社の会話術　『答えません』を解きほぐしたい」の記事でまた世論調査の内幕記事を掲載しています。

そこでは、オペレーターの巧みな言葉でなんとか答えを引き出そうという様子が綴られています。朝日は水面下ではこうした知られざる努力をしているのだとアピールしたいという思惑があったのかもしれません。

けれども、今回は相手側の反応で「世論調査？　答えません。朝日新聞が嫌なんです」と思いっきり自身が嫌われていることも白状してしまっています。勿論、嫌っている人ばかりではないでしょうし、その割合も分かりませんけれども、記事のように答えてくれる人もいれば、何をいおうが拒絶する人もいるでしょう。

当たり前のことですけれども、世論調査は答えてくれた人の中から集計しか出来ませんから、それ以外の回答してくれなかった人がどれくらいいて、その人達はどういう考えを持っているのかが分からないと本当に正確な調査は出来ません。

ただ、現実問題としてそんな完璧な調査は不可能ですから、調査母数を増やし、統計的に正確に近い数字を出すようにしています。

それを考えると報道各社は自身の世論調査でも調査した母数、有効回答数、信頼水準がどれくらいなのかを常に公開するようにすべきではないかと思います。

３．新聞の情報は偏っていて事実を伝えない

それでも朝日は朝日で自分が世間から支持を受けていないことを自覚しているようです。

3月17日、朝日は「あすへの報道審議会」の記事として「新聞など既存のメディアが出す情報は『自分たちが伝えたいこと』に偏っており、事実を伝えていない――そんなメディア不信が今、広がっています。ネットに様々な情報があふれる中で、新聞が読者と信頼を結び直すにはどうすればいいのでしょうか」と自問とも自嘲とも取れる記事を上げています。

「あすへの報道審議会」とは2016年4月に「ともに考え、ともにつくるメディア」という目標に向けて、朝日新聞が設置したもので、読者代表として紙面作りなどに意見を述べるパブリックエディターが、本社の報道内容について、紙面モニターら社外の声をもとに、編集部門の幹部らと議論します。

その概要はこちらで公開され、今回の記事詳細についてもそのうちアップされると思いますけれども、「自分たちが伝えたいことに偏っており、事実を伝えていない」というメディア不信にどういう見解をもっているのか興味はあります。

朝日は自身の従軍慰安婦報道について「誤報だった」と発表して終わらせましたけれども、そのくせ慰安婦誤報の英訳記事や、日々の誤報を伝える「訂正・おわび」の記事にわざわざインターネット上の検索を困難にするメタタグを設定していました。これなどは「自分たちが伝えたいことに偏っている」だけでなく「都合の悪いことは隠蔽する」どこかの共産党政府のような遣り口です。

４．1440万件以上のチャイナスマホ解約者数　

要するに、どんなに恰好の良いことを言ったところでその後の行動が変わらなければ、メディアに向けらえている不信の目は変わることはないということです。

ネットでは様々な情報が飛び交っていますけれども、中国でスマホ1440万回線以上が解約され、行方不明だった端末の一部が武漢の火葬場で発見されていることがツイートされ、ネットの一部で話題になっています。

ネットでは「武漢大虐殺の証拠隠蔽？情報封殺？」とか「中国政府の武漢で発症者ゼロなんか到底信じられない！これが本当なら中国政府が感染者の遺体を秘密裏に処理、遺族に箝口令！」とか、半ば炎上する勢いです。

これを大手メディアはスルーしています。

また、日本に帰化した中国人ジャーナリストの鳴霞氏は北京・天津・湖北省20ヶ所で解放軍の武器庫が爆発したとか、北京に地対空ミサイルが配備されたという話を主張していますけれども、大手メディアはこれも報道していません。

武漢ウイルスの拡散このかた、色んな人が色んな意見や見解が世に溢れています。中にはデマもありますけれども、傾聴すべき意見もあるように思います。

最初はテレビなどは、全員にPCR検査すべきだ論などを随分主張していたのですけれども、韓国やイタリアの医療崩壊を目の当たりにするにあたり、どんどんトーンダウンしていっています。

いままでは、誤報やフェイクニュースを流しても、知らんぷりしていれば、世論が忘れてくれたかもしれません。けれども、武漢ウイルスはそれに当てはまりません。

何故なら、武漢ウイルスは、人命に関わることであるのに加え、超スピードのウイルス拡散速度によって、直ぐに「答え合わせ」が出来るからです。

その意味では、マスコミのスタンスなり、考えだけでなく、その言論の正しさや精度が明らかになってきたともいえるのではないかと思います。

武漢ウイルスによって、外出が規制さえ、仕事の多くがテレワークに移行しつつある今、ネットを含めた言論の価値やその正しさ、精度がより大事になってくるのではないかと思いますね。

日比野庵

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