「批判されるべきはまず財務省」

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批判されるべきはまず財務省

民進党、日本共産党、社民党、自由党の4野党が
モリカケで国会で以下の屁理屈を展開し、
その後立民、民民、共産、社民と看板が変わりましたが、
国会でモリカケをゴネ続けて4年目になります。

「俺たちは総理が違法行為をしたと確信しているんだ!証拠はないが挙証責任は安倍にある!証拠を出さないのなら安倍は辞職しろ!」

そして昨日の国会でもこのとんでもない理屈を反日4野党連合が展開していました。

自殺した近畿財務局の職員の赤木俊夫氏の妻が
いまさらながら反日勢力に焚き付けられて国を提訴し、
また週刊文春が赤木俊夫の手記だの遺書だのを記事にしたことで
再びモリカケで国会妨害を続けよう、ネガキャンを続けようというのが
反日勢力と反日4野党の思惑だと言っていいでしょう。

週刊文春の記事を読めばわかりますが、
赤木俊夫氏の遺書だの手記だのが、
手書きとパソコンで作成したものとあります。
その真贋については検証されていませんので今回は別に置いておくとします。

週刊文春は3月26日号で
この赤木俊夫氏の遺書だの手記だので
12ページに及ぶ大特集記事にしています。
そして赤木俊夫氏の手記を部分部分引用しながら
総理が犯人であるかのように匂わせ続ける解説を長々書く
という手法を採っています。

肝心の赤木俊夫氏の手記と言われるものの
締めの部分を読めば内容は極めてシンプルにまとまります。
その部分を以下に抜粋します。

森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査員対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。
この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。

いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。
怖い無責任な組織です。

○刑事罰、懲戒処分を受けるべき者

佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部
担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)

この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)

家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、つらさこんな人生って何?
兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。

さようなら
—–

赤木俊夫氏の手記とされるものを読むと
どこにも安倍総理だの昭恵夫人だのは出てきません。

そしてはっきりと財務省という組織によって
自分が責任を押しつけられている、
佐川理財局長等々本省の官僚達の名前がはっきり書かれていて
刑事罰を受けるべきは彼らであるとしています。

これが全てであると素直に受け取るべきです。

文春の記事中で安倍総理などを犯人扱いして非難しているのは
ずっと森友案件を安倍総理の辞職必至の事件だと騒ぎ続け
赤木夫人に今回の手記を公表させた相澤冬樹と
相澤冬樹に相当オルグされたであろう赤木夫人です。

そもそもこの森友案件は
朝日新聞が安倍政権攻撃に無理矢理使ってきた所から話がおかしくなりました。

2017年2月9日の朝日新聞では

批判されるべきはまず財務省
2010年に近畿財務局が「森友学園の隣にある同じくらいの広さの国有地は14億2300万円で豊中市に売却したのに
2016年に近畿財務局が森友学園に売った土地は
約1億3400万円で売却された。
森友学園だけ8億円も値引きをされている

という記事を出したことが発端です。

ついでなので野田中央公園についてまず片付けておきましょう。

隣の豊中市に売却された土地は14億2300万円のうち
14億を国が補填し、約2300万円で豊中市が購入。
しかも整地まで別途行っていて実質タダで購入という内容であって
その工事は関西生コン傘下の企業が行ったと指摘されています。

森友学園および豊中市が購入したあたりの野田地区は
昭和49年に大阪国際空港騒音対策区域に指定され、
大阪航空局の財産として管理されてきました。
これが平成8年からは普通財産に変更して区画整理事業を進めてきました。

野田中央公園となる豊中市へ払い下げられる土地については
麻生政権で13.2億の補助金を見込んでいました。
このため豊中市は約2億の市債を発行して(当時は15億とみていたため)
土地を購入する予定となっていました。

民主党に政権交代して半年で14億円に補助金を決定。
豊中市の負担は当初予定していた10分の1近くまでディスカウントされたのです。
これで豊中市は市債の発行をとりやめ市の予算内で購入しました。

そして当時の民主党政権での国交副大臣で
特に旧運輸省管轄を担当していたのが辻元清美です。

この野田中央公園となる土地の取引についての責任者が辻元清美だったわけです。
14億円までが補填されるだけでなく2000万円の土地整備費用まで国が負担し、
さらに瑕疵担保条約まで付けて、
新たに問題が発見されても国が負担するようにする形で豊中市に売却されました。

豊中市は実質タダで土地を手に入れるだけでなく、
後に何か問題が新たに判明したらその費用を国に請求できるということで
こんな美味しい話はなかったでしょう。
一方で辻元清美としては国の金で補助金を付けてタダみたいな額にさせて
整地まで国でお金を出して関西生コンの傘下の企業に請け負わせたという点で
辻元清美は自分の支持基盤に税金でキックバックしたようなものでしょう。

だからこそ辻元清美が批判されるべき話だと言えます。

少なくとも朝日新聞グループが新聞や週刊誌やテレビで
土地を14億で豊中市が購入したかのように書いていたのはフェイクニュースです。

さて、それでは森友学園が購入した土地の話に戻りましょう。

2009年の調査で地下埋設ゴミがあることが判明
2010年1月には調査結果が報告されていました。
元々曰く付きの筋の悪い土地ですが、
2011年に大阪音楽大学がこの土地を7億円で買うと申し出てきました。
しかしながらこの時点では近畿財務局はゴミの処分費用などを無視して
9億円でこの土地を売るつもりだったため価格が折り合わず売買は成立しませんでした。

平成25年(2013年)に理財局はこの土地の売却の公募を出しました。
そして籠池理事長が近畿財務局に直接出向いて
小学校用地として件の土地の取得の意向を近畿財務局側に示しました。

元々曰く付きの筋の悪い土地ですが近畿財務局としては
カモがネギを背負ってきたと思ったことでしょう。
森友側への売却交渉を進めました。

しかしながら森友学園は財務状況が悪く、
小学校を認可するには
大阪府の求める財務状態の基準を満たせていませんでした。

そこで籠池夫妻は平沼赳夫、鳩山邦夫議員や安倍昭恵夫人などに
土地の価格を値引きしてもらえないか等、
財務省に口利きを依頼するなどしていたわけです。
このときに昭恵夫人側は籠池にゼロ回答をしています。

値下げ交渉を籠池は実に粘り強く行っていました。
そうした中で籠池本人は近畿財務局との交渉中に
「安倍昭恵夫人を現地に案内し夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
などと言って総理夫人の発言を捏造し、
安倍総理夫人が自分達のバックにいると匂わせようとする発言をしました。
交渉を有利に進めようという目的だったのでしょう。

ところが朝日新聞などはこの籠池の発言を、
さも昭恵夫人が発言したかのように思わせる報道を徹底したわけです。

結局、籠池の嘘までついた交渉でも値引きには至らず、
籠池夫妻はそのままでは土地を購入する資金がないこともあり、
10年間の貸し付けの後購入という話で進めることにしました。

これで2015年に大阪府側が
異例の条件付き認可適当という答申を出すわけです。

これで籠池は土地の埋設ゴミの処分などを行い小学校建設へと動き出しました。
2016年3月1日、籠池が財務省理財局の国有財産審理室長に面会し、
新たにゴミが見つかったと言い出し、
財務省側にこの補填と土地の値引きを迫り、
裁判を起こすぞ等の脅しを入れたわけです。

元々が昭和天皇や安倍総理などの名前を使って寄付金集めをしていた山師の籠池です。
総理やら他の政治家やらの名前を出してゴネにゴネたのでしょう。

開校予定も立っているのにゴネ始めたわけで、
当然その分も金をむしろうと籠池の方は息巻いていたでしょう。
これで裁判なんてことになろうものなら
財務省の担当してたキャリア達の出世に響く事になりかねません。

そして2016年4月14日大阪航空局から近畿財務局に
新たなゴミの除去費用は約8億2000万円と見積もりが報告され籠池側と土地の価格交渉が行われる事になります。

そんな中で2016年6月17日に佐川宣寿が理財局長に就任。
その3日後に8億円値引きの1億3400万円での売買契約が
森友学園と財務省で締結されました。

籠池としては土地をまるっと買い上げるお金はないので
10年の定期借地ののちに購入という話で進めてきたのに
9億の土地が1億3000万に下がるというので急遽購入に変更したのでしょう。
籠池としてはゴネてうまくいったと思っていたと思います

しかしながら元々が財務状況がよくないほとんど寄付金に頼っている森友学園です。
小学校建設の費用のほとんどもこの寄付でなんとかしようとしていたわけで
そんなうまくいくはずもなく、
籠池夫妻は補助金申請でインチキをしたわけです。

また、森友学園が右派的な教育をしているということに目を付けていた
連帯ユニオン議員ネットワーク副代表の木村真豊中市議は
そもそもこの小学校開校を阻止しようとしていました。

このため森友学園への土地売却成立直後から近畿財務局へ情報公開を求めるなどし、
うまくいかなかったため、
2017年2月8日に国の売却取り消しを求めて裁判を起こしています。

このため、当初は辻元清美や玉木雄一郎など
民主党の議員どもが現地視察をした際は
籠池理事長を右翼として非難していました。

辻元清美としては自分のお仲間の木村真市議が
なんとしても右翼学校を潰すとして騒ぎにした話だっただけに
籠池理事長を非難するのは当然だと思っていたでしょう。

ここで大阪府が手のひらを返しました。
森友学園に対して府税滞納から差し押さえの動きを取り始めました。
そして3月15日に工事が止まり、森友学園はおしまいだという空気になった直後の3月16日に小池晃、今井雅人、福島瑞穂、森ゆうこの4人が籠池と面会した直後から籠池が「アベガー」に変貌しました。

後述しますが、この3月16日時点で彼ら反日野党の連中は「8億円の不当値引き」という朝日新聞の騒ぎ立てた内容が間違いであることを知っていました。
ですのでこの件を安倍の首を取るために悪用しようと
籠池と謀議していたのだろうと思います。
また、共産党は大阪府が近畿財務局と組んで
本来なら認可が出せなかった森友に認可を出した事を把握していました。
ですが、そのことはこの3月16日以降は全く言わなくなっています。

以下、2017年3月14日の赤旗の記事です。

—–
【「森友」問題 「認可適当」 なぜ判断 大阪府議会 石川議員、府を追及】
小学校建設のため大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に異常な安値で払い下げられた問題をめぐり、日本共産党の石川多枝大阪府議は13日の府議会教育常任委員会で、「なぜ大阪府私学審議会はあんなに急いで『認可適当』と判断したのか」と追及しました。

石川氏は、森友学園は認可申請時点で、土地の自己所有もなければ借地契約も結んでいないと指摘。府の私学課は、過去にこの条件で認可申請を受け付けた事例はないと認めたものの、財務省近畿財務局とのやり取りのうえで、「校地の権利取得に関して相当程度の確実性があると判断した」と答えました。

府の基準では、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることを認めていませんでした。ところが、府は学園からの要望を受け、松井一郎知事就任後の2012年4月1日、幼稚園しか設置していない法人に借入金があっても設置を認めるよう基準を緩和しました。その後、申請したのは森友学園だけです。

石川氏は「森友学園のための基準改正だったのではないか」と指摘。さらに、学園側が府の審査基準を満たしていないのに、15年1月の私学審議会(私学審)で「認可適当」の答申が出されたのではないかと追及しました。

石川氏は「認可基準を満たしてもいない学校法人の認可に向けて、私学課が近畿財務局と話を合わせて『認可適当』を誘導したことは大問題だ。一法人の利益を優先するようなルール違反を絶対に見逃すことはできない」と強調。そのうえで、当時許認可権を持っていた知事に報告しているのかと迫りました。

府の私学課は「個々の認可案件について知事に報告したことはない」と述べ、私学課の判断で認可に向けて話を進めたと話しました。

石川氏は「(誰の指示もなく)私学課が認可ありきでこんな動きをすることはあり得ない」と指摘。真相を解明するため、委員会での継続審議や学園の籠池泰典理事長の参考人招致を求めました。
(2017/3/14 赤旗)
—–

なぜ過去に例のない異例の認可を森友学園に出したのか、
この点で大阪府を追及、
大阪府が近畿財務局とのやりとりの上で
森友学園に認可を出した事を認めさせています。
少なくとも大阪府が認可を出さなければ、
森友学園は無茶な資金繰りを行う必要はなかったでしょう。

しかしながら松井一郎府知事(当時)はメディアが籠池叩きを始めた途端
自分もその尻馬に乗っかって批判に回っていましたし、
差し押さえの動きを取っていた事も籠池としては頭にきていたのでしょう。

2017年3月23日の証人喚問において
西田昌司議員の質問に対して
「はしごを外したのは大阪府松井知事というふうに思っています。」
とはっきりと籠池理事長が答えています。

ちなみにこの証人喚問では
山本太郎と籠池理事長のやりとりが面白かったです。

—–
山本太郎
「はしごを外されたと思う政治家、怒りを抱いている政治家、3人でもかまいません、名前を挙げてください」

籠池
「大阪府知事です!」

山本太郎
「大阪府知事以外ではしごを外されたと感じる政治家の名前を挙げてください」

籠池
「大阪府知事です!」
—–

山本太郎としては安倍総理と言わせたかったのでしょうが
それだけ籠池としては松井一郎に裏切られたという思いがあったのでしょう。

さて、問題をややこしくしたのは財務省の動きです。
佐川理財局長は国会での最初の答弁で事実誤認をしていました。

しかしながら自分の理財局長就任3日後に成立した売買契約の件の詳細なんて
知らなかったのでしょう。

そもそも財務省が削除した部分を読めば
財務省が籠池にごねられた失態が書かれているようなもので
一部は2017年2月9日よりも以前に改ざんされていたりするわけで、
もし安倍総理が問題を隠蔽させるために改ざんさせたのであれば
メディアが大騒ぎにする事を予知していたことになります。
ムチャクチャもいいところです。

それに昭恵夫人が籠池にゼロ回答していたなどの
「安倍総理側にとってプラスになる証拠」
をわざわざ総理が指示して隠蔽させたなんて筋が通りません。

財務省としては籠池との交渉における失態隠しなどもあって
資料削除などをやっていたからこそ
佐川理財局長の国会での誤答弁となったのではないかと思います。
そしてその誤答弁と辻褄を合わせようとさらなる改ざん・・と。
この方がよっぽど筋が通ります。

特に大阪府と組んで下手をすればタダでも買い手がつかない
ゴミの処分費用のかかる土地を籠池に掴ませたのですから、
これが白日の下にさらされてば関係していたキャリア官僚達は
出世競争に大きくマイナスが付きます。

もう一つマスゴミと反日野党が都合が悪くなったからなのか触れなくなった重要な情報があります。

以下は2017年3月3日の沖縄タイムスより。

—–
【森友学園:ごみ撤去費10億円超想定か? 学校用地、算定の半年前】

学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、、財務省などが、地価を上回る10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。

国は、地下9・9メートルのごみを見込んで撤去費など8億円余りを2016年3~5月に算定したと説明。評価額の9億5600万円から差し引いて売却した。

メモを入手した民進党衆院議員は「初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。

メモによると、15年9月4日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出せない」と回答、費用削減のため、地中から出た産業廃棄物を含む土砂を敷地内で処分する方法が検討された。

業者側は「(産廃は)基本的に建築工事に支障ない」「工事の深さは1・5~2メートルなので、深い部分にある産廃は影響ない」とも発言。国が深部のごみまで見込んで算定した撤去費用の根拠が揺らぐ内容になっている。(共同通信)
—–

籠池が2016年3月1日に新たにゴミが出てきたと文句を付けてくる半年前に
大阪航空局と学園側の施工業者の会合で
施工業者が10億以上の処分費用がかかると見積もっていたメモを
民進党は入手していましたという記事です。

つまり民進党、今の立民、民民の連中は
当初は埋設ゴミの処分費用が10億以上かかると見積もられた事をわかっていました。

10億以上の処分費用となれば
9億の土地の価格より処分費用の方がかかることになります。

財務省はこのことを隠して籠池に土地を1億3400万円で売ったわけです。
籠池としては8億円も値引きさせたと大喜び。
近畿財務局側としてはタダでも高い土地を1億3400万円で掴ませることに成功。

財務省側が籠池との土地売却成立の経緯について
資料を改ざんしていた理由は
籠池をうまく騙して有料で土地を処分することに成功した。
という部分の隠蔽も兼ねていたとみるべきでしょう。

そう考えると、大阪府に森友学園側の学校建設を特例として進めさせ、
学校建設が進むように進捗状況をちょくちょく確認していた事や
建設状況の視察も行っていたという財務省側の異例の行動については
「さらなる地下埋設ゴミに気付かれて土地を返却されないようにするため」
だったのではないかと考えられます。

そして佐川理財局長は当初は改ざんされた情報を元に答弁していたからおかしなことになったとそして答弁との辻褄をあわせるためにも財務官僚は改ざんが必要になった・・・。嘘つきが嘘を誤魔化すためにさらに傷口を広げるようなものでしょう。

この10億円以上の処分費用がかかると見積もられていた当時のメモを隠さないと
なので安倍総理に難癖を付け続ける事ができなくなります。
このため民進党もマスゴミも処分費用10億円以上を見積もっていた
という事実について知らなかったことにして
8億円も不当に値引きされた事件がーと延々と続けたのでしょう。

森友の土地問題は
籠池も財務省の被害者という側面があるのです。

財務省と結託して籠池をハメた大阪府もまた
安倍総理に責任を押しつけてきた側でしょう。

そのうえでもう一つ話をややこしくしているのが財務省と財務省の利権は絶対守るマンで
党内第二派閥の領袖である麻生財務大臣です。

こうした実態を正直に明らかにすればいいだけの話ですが、
安倍総理が叩かれているのをこれ幸いと
財務官僚がこの件を誤魔化して逃げるために
事の実態を明らかにしない上に
調査についても打ち切って再調査しないと断言しています。

むしろ安倍内閣に大打撃を与えたいのなら
素直に財務省の失態であり、失態隠しのための文書改ざんであったと
マスゴミは話をねじ曲げずに財務省批判を展開すべきでしょう。

そうなれば麻生財務大臣の責任問題にもっていって
内閣から麻生を引き剥がす事ができるかもしれないのですから。

第二派閥の麻生派がゆらげば第三派閥の竹下派が岸田派や二階派などと組んで
安倍総理を追い落としにかかるチャンスが生まれるかもしれませんよ。

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