「野党が触れない、具体的な対策。」

野党が触れない、具体的な対策。我が国には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと（非常事態宣言）ができない。

結論から述べると「我が国には戒厳令がない」という答えに行きつく

つまり、”極めて難しい”とコメントしたい。ワクチンの開発には成功する、日本は脚光を浴びるかもしれない。分離に成功した。我が国ならば、きっとやれる。
だが、現実論としては国際的にも厳しい状況に陥っていくだろう。つまり、武漢と同じような扱いを受けていき、我が国も「感染地」として扱われるということだ。WHOが認定する可能性だってある。

何ゆえ、「戒厳令がない」ことが答えになるかと言えば、”人の移動の抑止”こそがパンデミック対応だからである。

ついに入国制限（敢えて入国禁止とは書かない。厳密に言えば意味が違う。）を実施した。本当はわかっていた、入管法では入国禁止にできないことも、我が国が法整備が遅れていたことも。ちゃんと理解したうえで、世論喚起を実施する必要を感じた。ゆえに第一稿では”入国制限”と書き、それでは火力が不足していると考え、入国禁止というワードを使った際にはカッコ書きで（送還）と書いている。

外から入ってくる、外国籍の方に対しては、入管法の鬼解釈で何とかなる。無理筋な話だけれども、超法規的処置で実施はできる。ほぼ無理な解釈とは思ったけれども、述べるぐらいの自由度はあった。
けれども「中の話」となると別だ。ここまで内部に入ってしまったあとでは、中の規制もやらねばならない。

１種指定を行えば、大規模な商業施設をダウンさせることは可能だ。

のちのち税での補償が必須と思われ、それがいくらぐらいになるかは検討もつかない。けれど、商業施設を含め施設単位でのダウンは可能。

けれども、例えばCHINAが武漢でしたように、都市単位での隔離に近いことは、我が国ではできない。

戒厳令に、近いことをやらねばならぬ。

でなければ、国内で感染地を出してしまった場合、対処はできない。ワクチンは完成するだろうが、量産して接種するまでには、それなりの時間を要する。
ようは「日本人の、日本国内での移動を制限」する必要がある。それを地域単位で、都市単位で、面としてやらねばならぬ。

そのような権限は、立法では対応できない。

政権に、行政側に付与することは、国権の最高機関と言えども不可能である。
理由は、憲法に緊急事態条項がなく、我が国は戒厳令を発令することができないからだ。

※　誤解される方はいないと思うが、私が述べている戒厳は、「軍が三権を掌握する」という一般的な意味ではありません。自衛隊の指揮下に国家全体が入れという意味ではありません。狭義というか、いわゆる”行政戒厳”に近い。

考えて頂ければわかると思う。

日本政府は、日本国民から選ばれた政治家によって構成される。
”日本国内”において、”日本国民”を、”日本国政府”が規制することがどれほど難しいか。
国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、移動を制限することができるのか。

食料だって、一時的には配給制までやらねばならぬ危険性もある。

非常事態宣言では、足りない。ゆえに戒厳という単語を用いた。
また、非常事態宣言を宣言する法論拠もない。

類似する制度として、「災害対策基本法に基づく災害緊急事態」(第105条第1項)の布告および、警察法に基づく「緊急事態の布告」（警察法第71条）がある。いずれも内閣総理大臣が発するものだが、権限がまったく足りない。日本人の移動の規制は、ちょっと無理だと思う。

だから、厳しいのではないかな。

私は、勝ちたくもないギャンブルに勝ってしまった。

言うことなすこと、ほとんど当てた。だから偉いとは言わないし、それはそれで虚しい勝利宣言だ。

かなり色んなところを動かしており、これで大きくハズしていたら、私は政治家として失脚していただろう。これをもって、私の（極個人的な）政治の電撃戦としては、一応の終局宣言を発する。ここで撃ち方やめ、だ。私ができることは完遂した。ここから先は、地方議員の職権では議論すらできない。

ほぼ情報がないなか、コロナウィルスであることだけをソースとし、アルコール消毒・次亜塩素酸ナトリウム水について言及。それがインフル・ノロ対策と同様であると広め、学者ではないものの、政治家として発信できることはやった。自らが属する地方自治体も、週末に入る前に動かした。その他、述べるべきことは発信してきたつもりだ。いずれも正鵠を撃ち抜いており、ほぼ百発百中である。それが嬉しいかと言えば、喜ぶ気にはなれない。

本日は、背景でやっていたことの一端を述べつつ、今後の我が国の情勢を論じてみたい。
自らのなすべきをなしたうえで、やや第三者的な物言いになることはご理解いただきたい。
また、政治家として「最悪の状況」を想定し、備えることを訴えたい。あまり良いことは書けない。

本稿は、私が一月末に書いたBlogの転載である。
いまから２０日ほど前の記事なのだが、もう一度お読み頂きたい。
穏便に進めたい者から批判を浴びた記事だが、いまは一部の政治家から”予言の書”とすら言われている。

あのタイミングで、このテーマを触れていたことの意味と意義を考えつつ、もう一度お読み頂きたい。

野党は、武漢肺炎についての議論で、あるテーマを避けている。

それは「我が国が都市機能のスイッチをOFF」にできないという、ただ一点に集約される。CHINAは独裁国家ゆえ、武漢の都市機能をダウンさせることができたが、我が国が我が国の国内において、例えば東京や大阪の都市機能を面でダウンさせるだけの法的な根拠がないのだ。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント