中国「皇帝」習近平は盤石ではない、

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対米貿易交渉は弱腰だった 

米中貿易交渉での弱腰ぶりを、習政権を支持してきた保守派が「西太后」と猛批判。2020年には習政権の求心力に関わる3つの重要な選挙があり、その勝敗次第では――。

中国のインターネットの書き込みで最近、「李鴻章」という歴史上の人物の名前がよく登場している。日清戦争後の対日講和交渉で全権を務めた清朝の重臣で、台湾と遼東半島を割譲し、莫大な賠償金を日本に支払う1895年の下関条約に署名したことで批判され、100年以上経過した今も、漢奸(漢民族の裏切り者)と言われ続けている人物だ。

その名前が今になってネットに頻繁に登場するのは、彼の名前が習近平(シー・チンピン)国家主席の側近である劉鶴(リウ・ホー)副首相を指す隠語となっているからだ。対米貿易交渉で大幅な譲歩をした劉を、中国のネットユーザーは李鴻章のような「漢民族の裏切り者」と位置付けている。

12月13日に米中貿易交渉で「第1段階」の合意がまとめられた。その内容が中国国内に伝えられると、「鉄血社区」など複数の軍系・保守派サイトを中心に反発が広がり、「李鴻章をつるせ」「李鴻章を海外に追放せよ」といった書き込みが殺到した。

米メディアが伝えた合意内容の中に、中国に対し「アメリカの農作物の大量購入」などを義務付け、中国が合意を履行しているかどうかをチェックする権限をアメリカ側に与えたことも含まれている。「中国側に義務、アメリカ側に権利」という内容は、「まるで現代版の下関条約」と批判する意見もあった。

「李鴻章の後ろにいる西太后を打倒せよ」といった書き込みも見られた。下関条約が締結された当時、決定したのは清朝の最高権力者、西太后だったといわれている。そして今、李鴻章の後ろにいる西太后は、もちろん習を指している。こうした書き込みはネット検閲で削除される。しかしすぐにまた書かれ、削除が追い付かない状況だ。

保守派から突き上げを食らっている習近平だが(2019年11月の上海・国際輸入博で)

始まった保守派の離反

毛沢東路線に回帰し、共産党への権力集中を推進する習政権の前近代的なやり方を批判する書き込みはこれまでもよくあった。しかし、これまでの習への批判は、「天涯社区」など改革派学者などが集まるサイトが中心だった。

これに対し、保守系・軍系サイトは一貫して習政権を根強く支持する勢力だ。中国では保守派の人数は改革派の数倍おり、構成するのは公務員、昔を懐かしむ老人、退役軍人、農村部の青年といわれている。こうした保守派の存在が、改革派の間で不人気でも習政権がそれなりに安定して政権運営できた理由の1つだ。

しかし、2018年春から始まった対米貿易交渉で、保守派の習政権に対する信頼は少しずつ薄れていった。期待していたアメリカとの全面対決は全くなく、逆に弱腰的な姿勢が目立ったからだ。

「毛沢東がいたらこんなことにならなかった」と人民解放軍幹部

「関税の引き上げ」「ファーウェイ排除」「新疆ウイグル自治区問題への干渉」など、屈辱的なことが連続して起きているのにアメリカにほとんど報復せず、不平等条約に近い内容で貿易交渉に合意した──。習支持者には「裏切られた」との思いが強いようだ。

米中交渉だけではない。2019年春から香港で始まったデモへの対応についても、保守派の不満が高まっている。中国メディアは香港の情報を遮断し、デモに参加するのは「ほんのひと握りの暴徒」などと報じてきた。にもかかわらず、あらゆる手段を使っても沈静化できなかった。

そして、中国と香港政府はデモが始まった数カ月後に、デモ隊が求める「逃亡犯条例改正案の撤回」という要求を受け入れた。しかし、デモは依然として週末ごとに行われている。

「毛沢東がいたらこんなことにならなかった」「鄧小平もこんな優柔不断なことをしなかった」

最近、東京を訪れた中国人民解放軍の幹部は、習とその周辺への不満を口にした。習政権は8月、香港に隣接する広東省に10万人単位の武装警察部隊を展開したが、その後、国際社会から厳しく牽制され、軍を動かさなかった。

11月24日、香港区議会議員選挙で民主派が8割以上を獲得して圧勝した。前出の軍幹部は「区議会選挙で、民意がはっきりと示され、武力介入が難しくなりタイミングを逃した。今の政権には本当に問題解決の能力がない」と嘆いた。

香港デモは終わる気配が見えない 

2012年秋に発足した習近平指導部は、直後に「中国の夢」というスローガンを打ち出した。個人の成功を表す「アメリカンドリーム」と違い、「中国の富強、民族の振興」を意味する言葉だ。

そして、習は中国が鄧小平以来踏襲してきた外交路線である「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能や野心を隠して力を蓄える)を放棄し、外洋拡張路線を展開。領土の主張を含めて、周辺国とのトラブルを恐れず、強硬姿勢を貫いた。

習はまた、中華民族の優秀さ、近代史以来受けてきた屈辱的な歴史を強調する宣伝キャンペーンを展開し、国民の民族的自尊心を高揚させた。そのやり方が、高度経済成長で自信を持ち始めた多くの民衆から歓迎されたことは事実だ。

習政権発足からまだ1年余りしかたっていない2014年春、北京の高校で「毛沢東は中国をつくった。鄧小平は中国を豊かにした。習近平は中国を強くした」と真剣に教える高校教師がいたほどだ。

しかし、外洋拡張や民族主義をあおる政策は両刃の剣で、国民の政権への支持を一時的に集めたが、中国を国際社会から孤立させた。一連の強引なやり方は、やがて米中貿易戦争の遠因となり、香港のデモや、外資の撤退などによる国内の景気低迷、そして、台湾独立派の台頭につながった。

次のページ共産党内から習政権を疑問視する声が公然と出てくる
これら一連の問題が一気に噴出した2019年は、習政権にとっては災厄の1年だった。だがよく考えれば、これまでのツケが回ってきただけだ。

習政権は秋以降、香港と対米交渉で現実的な妥協をし、これまでの政策を軌道修正した。実際に、2019年夏以降、中国の指導者の口から勇ましい民族主義をあおる言葉はほとんど聞かれていない。

しかし、その結果、習自身が「西太后」と批判されるようになった。政権の最大の支持基盤である保守派の揺らぎは、権力掌握を何よりも重視する共産党指導者にとって深刻な事態といえる。

19年末現在、習政権を悩ます「米中関係」「香港」「経済」「台湾」の4大問題は、いずれも解決策が見えない。国際社会に歩み寄れば前進するが、支持者が大量に離反する。一方、強硬策に戻れば、問題は深刻化するのみだ。

初の国産空母を就航させたが...... 
「3つの選挙」の勝敗次第

2020年、習政権の求心力に関わる3つの重要な選挙がある。1月の台湾総統選、9月の香港立法会選、そして、11月の米大統領選だ。

台湾は民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が優位に戦いを進めている。再選すれば、独立志向をさらに前面に打ち出し、台湾海峡の緊張は高まる。

香港の立法会選挙は親中派に有利なシステムのため、民主派が過半数を取ることは難しいと言われる。だが、デモで有権者の当局に対する不信が高まり、民主派が逆転する可能性も否定できない。

米大統領選では、中国が応援する姿勢を隠そうとしない民主党のジョー・バイデン前副大統領の支持率こそ堅調だが、中国が最も目にしたくないドナルド・トランプ大統領の続投が濃厚だ。

3つの重要選挙は、いずれも見方によっては反中派と親中派との対決の形になっている。習政権は親中派支援のため、さまざまな形で選挙介入しているといわれる。だが、その効果なく1勝2敗もしくは3連敗になれば、共産党内から習政権を疑問視する声が公然と出て、権力闘争が激化する可能性もある。

2020年は習にとって試練の1年になりそうだ。

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