「「電気ゼロ」地域も」

＜北朝鮮内部＞また大停電 北部では「電気ゼロ」地域も　金正恩氏も「国の電力網破綻する」と不法使用統制と節電指示

20191230北朝鮮で大停電！クーデター勃発か！電力や外貨や食糧の不足が深刻・国連決議を無視し出稼ぎ継続か

節電と盗電取り締まり命じた金正恩氏。

厳冬期に入った北朝鮮各地から、電力供給が麻痺状態に陥っているとの情報が続々伝えられている。金正恩氏直々の「節電指示」もあった模様だ。北部地域の複数の取材協力者が伝えてきた。

経済難でボロボロの廃墟になった大コンビナート撮った

20191230北朝鮮で大停電！クーデター勃発か！電力や外貨や食糧の不足が深刻・国連決議を無視し出稼ぎ継続か

北朝鮮は水力発電への依存度が約70%と高く、ダムが凍結する12月から電力供給が悪化するのは毎年のことだが、この数年は、供給がゼロの「絶電」地域が出るなど、深刻な状態が続いている。

咸鏡北道会寧(フェリョン)市の協力者が27日に伝えてきたところによると、12月初めまで一日に3～5時間程供給されていた電力が、22日頃から30分～1時間程度しかなく、日によっては1秒も来ない状態だという。

会寧市は、金正日氏の母・金正淑(キム・ジョンスク)市の生誕地で、他都市に比べて比較的優遇されているばずなのだが。

また、両江道の中心都市・恵山(ヘサン)市に住む協力者は20日、「現在、一日に3～4時間程度しか電力供給がない」と伝えてきた。

◆正恩氏「電力網が破綻する…」

会寧市の協力者は、深刻な電力難と関連して、22日に金正恩氏の「心配のお言葉」が機関、企業所、人民班に対して伝達されとして、内容を次のように述べた。

「金正恩の『お言葉』は、電力をでたらめに使用しているため、国の電力網が破綻しそうな有り様だ、全国的に節電闘争を繰り広げよという内容で、不法な盗電行為の集中取り締まりが始まった」

道・市など地方政府の配電部が、互いに他地域を取り締まる「交差検閲」を進めて、電気を規定に外れて使用したり、使用料を支払わずに盗電する者の摘発を始めた。

また、警察などの公安機関では、賄賂を出して電気を使ったり、逆に配電部の役人がこっそり電気を販売する行為の取り締まりをしており、12月25日に一次総括をして、検挙した者に罰金を科したり、思想闘争にかけたりしたという。

余裕のある住民は、中国製の太陽光発電パネルを購入して電灯用に使っているが、勝手に電線を分岐して盗電する家が多く、また電線を地面に埋めて隠すケースもあり、取り締まりはさしたる効果が上がっていないという。
そのため、盗電している者を密告する仕組みを人民班に作るように指示があったと、協力者は伝えた。

北朝鮮は水力発電への依存度が約70%と高く、ダムが凍結する12月から電力供給が悪化するのは毎年のことだが、この数年は、供給がゼロの「絶電」地域が出るなど、深刻な状態が続いている。

北朝鮮の電力の７０％が水力発電だが、その大半は日本企業が約８０年前に建設した「水豊ダム」に今でも依存している！

約80年前から全く進歩していない上記の事実は、朝鮮人が如何に無能かを象徴している。

水豊ダムは、日本企業のチッソが巨額の費用を負担し、西松建設と間組が工事を行って1937年から1944年まで8年間かけて完成させた！

朝鮮戦争で水豊ダムは、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、堅牢な構造によって決壊を免れた。

今現在でも北朝鮮は、日本企業の遺産である「水豊ダム」に発電（電力）の多くを依存しているのが現実だ！

ただ、流石に80年近く経ち、冬場には電力供給ができなくなってきているようだ。

咸鏡北道会寧(フェリョン)市の協力者が27日に伝えてきたところによると、12月初めまで一日に3～5時間程供給されていた電力が、22日頃から30分～1時間程度しかなく、日によっては1秒も来ない状態だという。会寧市は、金正日氏の母・金正淑(キム・ジョンスク)市の生誕地で、他都市に比べて比較的優遇されているばずなのだが。

真冬の北朝鮮で1日に1秒も電力が来ないというのは、普通の国家ならもう完全に死んでいる状態だし、流石の北朝鮮でも末期症状だ！

これでは犯罪が増加し、凍死者や餓死者も増加する！

「金正恩の『お言葉』は、電力をでたらめに使用しているため、国の電力網が破綻しそうな有り様だ、全国的に節電闘争を繰り広げよという内容で、不法な盗電行為の集中取り締まりが始まった」

金豚は、人民に電力を供給できないことを反省もせず、「全国的に節電闘争を繰り広げよ」と逆切れしているのだから、どうしようもない人間の屑だ！

いや、豚の屑だ！

いや、豚と一緒にしたら、豚に失礼だ！

金正恩

このような状況では、流石の北朝鮮でもクーデターが勃発しかねない。

北朝鮮、年始クーデター勃発か！？　米国の「真意」読み違えた正恩氏…“鉄槌”下された独裁者たちと重なる点も

歴史は繰り返すのか。核・ミサイルなど強硬路線へ逆戻りしようとしている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。その言動は、かつて大国を甘く見て鉄槌（てっつい）を下された独裁者たちと重なると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。

寄稿で大原氏は、米トランプ政権の対北軍事行動や、政権内の軍事クーデターが勃発する可能性が高まっているとみる。一方、米ＣＮＮテレビは２６日、北朝鮮の挑発行動について、金委員長の誕生日である来年１月８日ごろまで実施の可能性があると伝えている。

いよいよ正恩氏が自分勝手に決めた「米国との核廃棄に関わる交渉期限」である１２月末が近づいてきた。

国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」が最も大きなダメージを与えており、最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が追い詰められている証である。

前記決議によって、海外で収入を得る北朝鮮の出稼ぎ労働者は１２月２２日までに本国に戻るはずだったが、北朝鮮に親和的な国々では「制裁逃れ」になりかねない事態が起こっているようだ。実際、共産主義中国とロシアは１６日、北朝鮮に対する制裁の一部を解除する決議案を国連安全保障理事会に提出した。

ミサイル発射や金一族および政権幹部のぜいたくのために必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は７０％以上ともいわれる。

気になるのは、金正恩氏がトランプ大統領のメッセージを読み違えているのではないかということだ。それを読み解くためには、関係がないようにも思えるイランなど中東情勢や、その歴史が重要なポイントになる。

まず、イランのロウハニ大統領が２日間の訪日日程を終えて２１日に帰国した。これは、安倍外交の重要な成果だが、「安倍嫌い」の左派マスコミはほとんどスルーして何も伝えていない。

振り返れば、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で６月１３日に石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件について、米国は「証拠」を挙げてイランの仕業だと強硬に主張し、あわや開戦という状況になった。

これが安倍首相のイラン訪問中に起こったため、批判的に論評されたが、あまりに出来すぎたタイミングを考えると、うまくいかなかった場合のオプションとして安倍首相のイラン訪問をトランプ政権がセットしたという「米国による自作自演説」が濃厚だ。

結局、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰した。

金正恩氏は、このケースを見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだが、それは大きな間違いである。

イランの後ろ盾には、米国の同盟国がずらりと並んでいるが、北朝鮮を支持するのは、「旧・悪の帝国」のロシアと「新・悪の帝国」の中国そして米国から「コウモリ以下」と思われている韓国である。

また、日本との間には「拉致問題」が大きく横たわっている。

歴史を振り返れば、イラクのフセイン大統領は、ブッシュ（父）大統領の米国が動かないと思ってクウェートに侵攻したが、大きな間違いであった。また、アルゼンチンのガルチェリ大統領は、英国が黙認すると思ってフォークランドを占拠したが、サッチャー首相は大胆な決断をした。

トランプ政権にとってはもちろん、米国の若者の血を流さないクーデターがベストだ。トランプ氏はハト派であり、拳を振り上げながらも、クーデターなどの自滅を待っているだろう。だが、米国のユダヤ票にも大きく影響するイランから手が離れつつある現在、朝鮮半島における軍事オプションも十分あり得る。

長引くアフガニスタン紛争などで米国民の戦争疲れはたしかにあるが、北朝鮮が暴走して大義名分を与えれば軍事行動も否定できない。それは中国やイランへの強烈なメッセージともなる。

注目は、例年発せられる正恩氏から北朝鮮国民への「新年の辞」だ。米国の真意を読み違えた正恩氏が、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れた政権（軍）幹部のクーデターが起こる可能性はかなり高い。

おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかもしれない。

前記決議によって、海外で収入を得る北朝鮮の出稼ぎ労働者は１２月２２日までに本国に戻るはずだったが、北朝鮮に親和的な国々では「制裁逃れ」になりかねない事態が起こっているようだ。

実際、共産主義中国とロシアは１６日、北朝鮮に対する制裁の一部を解除する決議案を国連安全保障理事会に提出した。

ミサイル発射や金一族および政権幹部のぜいたくのために必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は７０％以上ともいわれる。

支那やロシアは支那国内やロシア国内にいる北朝鮮の出稼ぎ労働者を追い出して北朝鮮に帰すことになっていたにもかかわらず、どうやら国連決議を無視して今後も北朝鮮の出稼ぎ労働者を居座らせ続けるようだ。

それにしても、金豚（豚に失礼）による出稼ぎ労働者からのピンハネ率が７０％以上というから、日本ユニセフ協会による募金からのピンハネ率２５％がかわいく思えてしまう。

北朝鮮の大量の出稼ぎ労働者が支那とロシアから北朝鮮にもたらす外貨は年間5億ドルと推計されており、支那とロシアは国連決議を順守したら北朝鮮でクーデターが勃発すると懸念しているのだろう。

日本としては、拉致した日本人を日本に帰さず、核兵器や弾道ミサイルの開発などを放棄せず、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業を繰り返す北朝鮮に対して、今後は更に一層厳しく対処していくべきだ！

まずは、日本海の大和堆など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業を繰り返す北朝鮮の漁船を厳しく取り締まれ！（関連記事）

次に、違法な換金行為をしているパチンコを禁止しろ！

また、在日朝鮮人どもが集団暴力によって獲得した、在日朝鮮商工人や在日韓国商工人は税務署に直接確定申告を行わずに必要経費がズサンに認められている「脱税特権」を廃止しろ！

さらに、在日朝鮮人どもが集団暴力によって獲得した生活保護を日本国民だけに限定しろ！

そして、在日朝鮮人や在日韓国人が犯罪をしたら、他の外国人と同様に国外追放（強制送還）しろ！

注目は、例年発せられる正恩氏から北朝鮮国民への「新年の辞」だ。米国の真意を読み違えた正恩氏が、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れた政権（軍）幹部のクーデターが起こる可能性はかなり高い。

北朝鮮では電力供給が止まっている上に、北朝鮮の出稼ぎ労働者がもたらす年間5億ドルの外貨まで失ったら、食糧も輸入できなくなり、多数の北朝鮮人民は生きていけなくなり、どうせ家族全員が死ぬなら犯罪をして食料や電力を盗むか役所のような所に対して一揆を起こすしかなくなる！

大量の凍死者や餓死者が発生しそうな北朝鮮で人民が犯罪や一揆を起こしまくれば、そのシワ寄せは比較的優遇されている軍にも及ぶため、クーデターが勃発する可能性は高まる一方だ。

支那やロシアは、上記のような北朝鮮の惨状とクーデター発生の可能性の高まりを十分に把握しており、国連の制裁決議を無視して北朝鮮の出稼ぎ労働者を追放しないことにしたようだ。

それでも、アメリカの工作員が北朝鮮の軍幹部を上手く口説くことに成功すれば、今なら本当にクーデターが勃発する可能性は極めて高い。

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