「韓国・文大統領の「世論分断」が招く経済・社会環境の深刻な悪化 」

文大統領の政策で
国内世論は分断
　
最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見える。
　
国内世論が大きく割れる背景の一つに、韓国の経済環境が悪化する中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がしゃにむに“南北統一”を目指していることがありそうだ。
　
南北統一に関して、一部の世論調査では約53％が賛成だった。それは見方を変えると、約半数の国民は南北統一に慎重であることの裏返しともいえる。特に、シニア世代と若年層では、南北統一への見解が大きく異なっているといわれている。
　
世代間で世論が分かれる要因として、朝鮮戦争による家族離散などの要因があるとみられる。動乱を経験したシニア世代が、家族がともに生活できる環境を希望することは想像に難くない。韓国映画でもそうしたシーンが描かれている。
　
一方、若年層は、冷静に経済環境を直視しているケースが多いのだろう。中国経済の減速などによって韓国の所得・雇用環境は悪化し、将来をあきらめる若者もいるといわれている。その中で南北統一が目指されれば、韓国は北朝鮮に資金援助などを行わなければならない。
「これ以上の生活環境の悪化には耐えられない」というのが彼らの本音なのだろう。
　
ただ、南北統一を期待する市民団体などの支持を得てきた文大統領は、これまでの政策理念を撤回することはできない。そうした状況が続くと、韓国の世論は分断された状況が続き、社会・経済の不安定感は高まりやすいと懸念される。

苦しい状況を迎える
韓国経済
　
最近の韓国企業の収益状況や経済指標をみると、韓国経済はかなり厳しい状況を迎えていることが確認できる。韓国の政府系機関やシンクタンクなどが実施する世論調査の中には、回答者の8割程度が「南北統一よりも経済対策を優先すべき」と回答しているものもある。特に若年層では、文政権に経済対策の強化や雇用改善を求める声が多いようだ。
　
若年層を中心に経済対策への要請が高まっている背景には、まず経済格差の問題がある。韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく左右される。言い換えれば、韓国の経済は一握りの大手財閥企業による寡占状態にある。それゆえ、若者は財閥企業への就職を目指す。それなりに安心できる生活を手に入れるために、受験戦争も非常に熾烈だ。
　
また、大企業が拠点を置く首都圏（ソウルやインチョン）には富裕層が多く居を構える。彼らは、不動産などに積極的に投資し、経済成長の果実を享受してきた。それによって、大都市の不動産価格も上昇基調だ。
　
韓国では、経済的な力を持つ者に富が集中しやすい構造が出来上がり、公平に富を再分配する経済システムが十分に発達していないといえる。大都市に人口や経済基盤が集中し、存続が危惧される自治体も出つつあるようだ。
　
家計債務も増加している。その規模は、ＧＤＰ比で約100％、可処分所得対比で約180％に達している。韓国の家計債務の増大は、アジア通貨危機後に政府がクレジットカードの利用を奨励し、消費を喚起しようとしたことに影響された。
　
それに加え、所得の再分配機能が発揮されづらい経済構造の下、借金に依存して生活しなければならない人々が増加してきた側面があることも軽視できないだろう。経済成長率が低下するとともに、家計の債務返済負担は増大する。さらに、若年層の失業率は平均水準を上回っており、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増している。

文大統領の
経済政策への不安
　
文大統領は、国内の経済環境の悪化を何とかして食い止めなければならない。そのためには、国民の心理を落ち着かせ、経済の立て直しに取り組む必要がある。重要なことは、成長期待の高い分野に経営資源が再配分され、人々が将来に期待・希望を持てる状況を実現することだ。
　
この点に関して、文大統領の経済政策には不安な部分がある。
　
文政権の経済政策を見ていると、労働組合など既得権益層にはプラスにはなる部分がある。例えば、最低賃金の引き上げは、すでに働いていた人の賃金を押し上げる。同時に、企業の採算は悪化し、大学を卒業しても思うように就職できない若者が増えているようだ。
　
また、文大統領は過去の経済成長の恩恵を受けてきたシニア世代の雇用を増加させることによって、失業率の上昇を抑えようとしている。文大統領の経済運営は、若い世代へのベネフィットにはなりづらい部分が多いと考えられる。
　
大統領就任当時、文大統領は財閥企業の改革を重視したが、経済成長率が低下する中で改革を進めることは困難だ。反対に、現在の文政権は、いったん距離をとるかに思われた財閥企業の経営を重視し始めた。それでも、韓国国内から海外に拠点を移す企業は増えている。
　
文大統領は、自国経済の成長基盤の脆弱化を食い止める具体策を示すことができていない。当面、韓国は利下げと財政出動によって急場をしのぐことになるだろうが、金融・財政政策にも限界がある。文政権下の韓国経済の先行きはかなり不透明、かつ、不安だ。
　
この状況が続くと、将来に悲観的な見方を持つ人は増えてしまうだろう。韓国からの留学生などと話をしていると、「韓国でやりたいことを探すのは難しい。閉塞感も強まっている。それに比べると日本にはチャンスがあるように思える」との考えを聞くことが多い。また、韓国国内では、恋愛、結婚、出産、自宅の所有、キャリアをあきらめる若者が増えていることを指して“五放世代”との表現まで用いられているようだ。

先行きの希望を持ちにくい
文政権下の韓国
　
今後、韓国経済がさらに悪化するようだと、若者が将来に希望を持ちづらくなり、世論の分断状況が深刻化する恐れがある。
　
人々の心理は経済に無視できない影響を与える。将来への悲観などが増えると、経済活動は停滞しがちだ。結果として、不満などが鬱積し、景気がさらに下押しされやすい。文政権下の韓国は、社会心理の悪化と経済停滞の深刻化という負の連鎖に向かいつつあるように見える。
　
当面、韓国経済が自律的に持ち直す展開は期待しづらい。韓国にとって最大の輸出先である中国経済は成長の限界を迎えた。中国の固定資産投資や工業利益、新車販売台数は鈍化しており、韓国が対中輸出によって景気持ち直しを目指すことは難しい。
　
加えて、中国と韓国の経済的関係も変化している。中国は必要とする半導体などを韓国から輸入し、両国の経済は補完的関係にあった。近年、中国政府は“中国製造2025”を推進し、半導体をはじめとする先端分野の生産能力を強化している。それによって、韓国企業が生産する半導体などへの需要は減少するだろう。世界的にＩＴ企業の競争も熾烈化し、韓国経済への逆風は強まっている。
　
経済成長の鈍化懸念が高まりつつある中、文政権は国内の多様な利害を調整して国を一つにまとめなければならない。それは、構造改革を通した潜在成長率の引き上げを目指すために欠かせない要素の一つだ。逆に言えば、文政権には世論の分断を放置するゆとりはない。
　
しかし、南北統一と対日批判を掲げて支持をつなぎとめてきた文大統領にとって、政策路線を正すことは難しい。文大統領は自国経済の強さを主張し、アセアン地域への貿易額を増やそうとしている。それによって同氏は南北統一や対日批判に関する国際世論などからの賛同を得たいのだろう。
　
文大統領が国を一つにまとめ、経済の立て直しに取り組むことは難しいだろう。最悪のケースでは韓国における世論分断が一段と深刻化し、社会・政治・経済の不安定感が高まる展開もあるだろう。

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