「属国日本に押し付けられたもの」

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属国日本に押し付けられたもの、カジノ法案も働き方改革も電子決済も米国からの要望

安倍政権が推奨しているIR法案、いわゆるカジノ法案も、女性の社会進出をかかげる働き方改革も、電子決済の推奨も、アメリカからの要望を基にした政策です

以前にアメリカのクリントン政権時代、日本では宮澤喜一が総理であった時期に、アメリカから「年次改革要望書」をだされて、それが日本の没落に繋がった話を書きました

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日本では「年次改革要望書」にそって法改正がなされ、日本の企業がアメリカなどの海外企業に買収されやすい下地を作りました

金融緩和の自由化という、いわゆる金融ビッグバンも要望書通りの改革であり、ハゲタカファンドの動きを後押ししました

不況によって業績が悪化し、株価が低迷した日本企業の株や債券を、外国のハゲタカファンドが安く買い叩いて話題になったのを覚えている人もいるでしょう

これも日本企業が平成不況で低迷する中、「年次改革要望書」に沿って改革が行われたため、日本で起こったことです

他にも大規模小売店舗法いわゆる大店法が廃止され、海外から大型店舗が日本にも進出するようになり、地元商店街が一気に廃れました

全国の商店街がシャッター通りになったことはみなさんも見聞きしているでしょう

これも海外からの出店を進めるため、大店法が廃止されたことで起こっています

また建築基準法も要望に沿って改正され、海外の建築材料が大量に入ってきました

安い材料が入ってくるのはいいですが、日本は地震や津波、台風、火山など災害の多い国であり、それだけ安全基準が厳しくあったのですが、それを緩和した事には、安全性への懸念の声もあります

現在でも企業は正社員を減らして、派遣労働者を増やすことで人件費を抑え、それが派遣切りなどの雇用の問題を発生させていますが、こちらも要望書にあったことを日本が実行したものです

これもアメリカの企業が日本に進出して、労働者を簡単に解雇出来るようにするための改変です

日本式の雇用ではアメリカ企業は利益が減ってしまうため、首を斬りやすく、低賃金で働かせられるように要望したものです

小泉首相がかかげた郵政民営化も、実はアメリカからの要望書とおりであり、圧力をそのまま実行しただけのものです

郵政改革によって、日本国民の多くのお金を、投資資金に回させるなどの狙いがあったでしょう

あるいは200兆円あるとされる資金を直接とるために、郵政が民営化してから外資が買収する予定だったとも言われています

このように様々な要望がアメリカからなされ、その要望に沿う形で日本の政府は動き、結果的に日本の富を海外に流出させていたといえます

そして現在の安倍首相が推進する、カジノ法案や、働き方改革で女性の進出も、電子決済＝キャッシュレスの推進も、アメリカからの要望の中にあるものです

年次改革要望書はその名前を無くしましたが、いまもアメリカの日本に対する要望は続いています

米日経済協議会という所が出している「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」というものは、実質的に年次改革要望書となっています

これらの中にカジノ法案を推進したり、アメリカ企業が日本に進出しやすいように税制などを変えるように要望したり、女性の社会進出を訴えたり、電子決済を進めよという話も出てきます

安倍首相がしている事は、こうしたアメリカからの要望を政策として実現していっているといえるのです

カジノが日本に出来てくれば、日本人のお金がカジノを運営する海外企業に流れていくでしょう

日本人が汗水たらして働いたお金を、外国企業が横からさらっていくわけです

女性の社会進出を進めるというのも聞こえはいいですが、これは派遣社員を増やしたのと一緒で、労働賃金を安くしようとする考えがあるでしょう

女性の方が安く雇えるという思惑があるものと考えられます

そして安倍政権はキャッシュレス社会を推進しています

これは海外からの旅行者の利便性と言うのもあるでしょうが、すでにキャッシュレス化を進めている外国企業が日本でも有利に展開できるようにという意図もあるでしょう

キャッシュレスのシステムを構築している企業自体も外国勢が強く、日本人のお金がそうした外国勢に管理されるという意味もあります

何とかPAYだとか、クレジットカードにしても、外国勢が多くあります

今までは銀行が日本人のお金を管理していて、海外の銀行はほとんど入り込むことが出来ませんでした

しかしキャッシュレス化が進むと、それを構築している企業が、容易に日本にも進出してきて、日本人のお金を預かるようになれるのです

このように日本はグローバリズムの名のもとに、国の富を海外に流出していった面があります

ですがこれからは日本もジャパンファーストを考えて、安易に富の流出につながることは避けなければなりません

脱グローバリズムが世界の潮流であり、日本のこれから進むべき道でもあります

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