「祖国脱出」

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韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている

韓国の有力企業が
海外進出を積極化
 
現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅(ムン・ジェイン)大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。
 
これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。

その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。
 
しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。
 
その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる。

韓国の厳しい縛り
脱出する有力企業
 
現在、韓国からの脱出を重視する企業が増えている。韓国の財閥企業では、ベトナムなどアジア新興国への海外進出を加速させる企業が増えている。加えて、韓国に進出した有力企業のいくつかも、すでにオペレーション閉鎖を決定したり、今後、検討するケースが増えている。
 
この背景には、左派政治家である文大統領の経済運営が、重要なマイナス要因になっていることが考えられる。
 
文大統領は労働組合などを支持基盤としてきた。現在、韓国の労働争議は従来以上に激しさを増している。直近の例でいうと、韓国GMでのストライキが挙げられる。9月9日から韓国GM労組は全面ストを行った。

韓国GMでは赤字経営が続いており、賃上げ要請に応じる余裕はない。それにもかかわらず、労組は強欲な姿勢を崩していない。この状況に対して米国の経営陣からは韓国の生産を他の国に移すことも辞さずとの警告が出された。
 
この状況は企業経営者にとって、非常に頭の痛い問題だ。経営者が長期の視点で持続的に収益を得ていくためには、文句ばかりをこぼすのではなく、従順に職務に取り組む従業員が必要だ。また、賃金コストを抑えつつ生産性を高めることにも取り組まなければならない。
 
文政権下の韓国では、政府主導によって無理やりに最低賃金が引き上げられるだけでなく、労働争議も増えている。これでは企業の経営が圧迫されてしまう。経営者がその状況から逃げたいと思うのは当然だ。ガラス、自動車など、韓国撤退を検討する日本企業に関する報道もある。
 
その一方、文大統領は自らの経済運営を自画自賛している。
 
ある意味、左派政治家である同氏が、自らの支持維持と左派政権の長期存続という“夢”を追いかければ追いかけるほど、企業は韓国から逃げ出すことになりかねない。実際、韓国の財閥企業や外資企業を中心に、そうした動きが鮮明化している。韓国政府は企業に国内回帰を呼びかけているが、それに応じる企業は期待されたほど多くはないようだ。

対日関係を重視する
韓国財閥企業
 
サムスン電子をはじめとする韓国の大手財閥企業に、海外進出を進めるために日本との関係をさらに強化しようとするケースが出ている。韓国の企業にとって、わが国との関係強化は海外戦略を実行に移すために不可欠といってもよいかもしれない。
 
これは、文政権の反日姿勢とは対照的だ。
 
7月、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、文大統領が主催した経済対策を議論する会合を欠席し来日した。その目的は、フッ化水素などの在庫を確保することに加え、日本のメガバンクと会合を持ち、当面の資金繰り等のめどをつけることだったといわれている。また、同じ時期、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長も来日し、日本の主要金融機関と会っていたことが報じられている。
 
この背景には、北朝鮮との対峙に起因するカントリーリスクの高さなどから、韓国が慢性的なドル不足に直面してきたことが強く影響している。足元、韓国経済全体で資金繰りが枯渇しているわけではない。しかし、ひとたび国際金融情勢が不安定化すると、韓国からは資金が大挙して流出し、ドル不足が顕在化しやすい。
 
リーマンショックの際も韓国はドル不足に直面し、日米などからのドル資金供給によって難局を乗り越えた。日本は韓国を金融面で支えてきた。それゆえ、韓国経済界では日韓の通貨スワップ協定再開への要望が根強い。
 
韓国の財閥企業が海外進出を進めるにあたって、わが国金融機関からの信用補完などは欠かせない要素といわれている。それに加えて、技術面に関して、韓国は日本に依存している。言い換えれば、韓国の企業はヒト・モノ・カネの経営資源のかなりの面において、わが国との関係維持を重視していると考えられる。
 
保守政権下の経済政策とは逆に、左派の文政権は企業経営への制約を増やしている。文政権は韓国企業にとって無視できないリスクと化していると言っても過言ではない。韓国財閥企業の経営者が、高い技術力と資金力を持つ日本との関係を重視し、率先してアクションを起こすのは当たり前だろう。

今後の韓国は
産業空洞化が懸念される
 
今後、韓国国内では産業空洞化への懸念が高まることも懸念される。それは、韓国の国力を低下させ、同国のカントリーリスクを上昇させることになるはずだ。
 
韓国では日本以上のスピードで人口が減少している。2018年、韓国の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は0.98だった。その一因として、経済格差の拡大および固定化から恋愛、結婚、出産などをあきらめる若者の増加を指摘する韓国経済の専門家は多い。
 
人口減少に加え、労働争議への対応や賃金上昇など韓国には企業経営にマイナスに働く要素が多い。左派政権が企業経営に背を向けた政策を進める中、韓国経済が縮小均衡に向かうとの懸念は徐々に高まっていくものとみられる。
 
この状況下、相対的に成長期待の高い海外への進出を重視する企業は増えていくはずだ。同時に、韓進グループや錦湖アシアナグループのように、同族経営が限界を迎え、経営不安が高まっている財閥企業もある。最低賃金の引き上げを受けて、飲食などのサービス業にもかなりの打撃が広がっている。突き詰めていえば、韓国では収益を生み出すことの難しい“ゾンビ企業”が増えていく恐れがある。
 
文政権が支持を得ることを重視すればするほど、韓国企業を取り巻く国内の状況は一段と厳しいものとなるだろう。それに伴い、重工業を中心に基幹産業は海外に生産拠点を移し、経済成長の基盤が海外に流出してしまう。
 
長い目線で考えると、ここから先、韓国では従来以上のマグニチュードで、就業者が一部の高所得層と、その他大多数の低所得層に振り分けられていくだろう。社会の不満や閉塞感、あきらめなどの心理はさらに蓄積され、振り子が揺れ動くように政治体制が左から右へと移り変わる不安定な展開が想定される。
 
すでに、世界経済を支えてきた米国でも、景気後退懸念が高まりつつある。米国経済の先行き不安が高まるにつれ、韓国の政治・経済のリスクは上昇するだろう。それに伴い、北朝鮮が軍事挑発を行って米国との直接交渉を目指すなど、朝鮮半島情勢の緊迫感も高まる展開が懸念される。

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