「韓国の反日工作は今も行われている」

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1.事実は共有できても、認識は共有できるとは限らない

9月22日、東京千代田区のしごとセンターで「日韓の若者で考えてみよう『徴用工』(強制動員)問題」なる討論会が開かれました。

これは、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」が開いたもので、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加しました。

主催した団体名で大体分かってしまうのですけれども、この「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」という団体は2018年11月13日に結成された団体です。

これは、韓国で2018年8月、労組や弁護士、支援者らが中心となって「共同行動」を発足したのを受けて、韓国に連帯し、日本での行動を組織しようと、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」や「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」などの市民団体が呼び掛けて出来た団体です。

この団体の結成集会では、韓国での「元徴用工裁判」について、原告の林宰成弁護士が経過報告と今後の展望について発言し、「強制動員の事実について謝罪し、被害者に対する損害賠償を直接支給する」ことなどを望んでいるとし、新日鉄本社との面談を予定していると述べています。

団体は今後の活動として、外務省の「日韓請求権関連問題対策室」への申し入れや、日本政府の対応を批判する院内集会の開催などが上がったそうです。まぁ、思いっきりあっち寄りの団体です。

日本のメディアの報道では「日本人からは『過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい』との声が上がった」などと報じられていますけれども、上述した背景を持った「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」が主催した討論会ですから、最初から結論ありきであった可能性は考慮してしかるべきでしょう。

けれども日本メディアの報道では主催団体について「歴史問題に取り組む団体など」という表記でボヤかしているのですね。はっきりと「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」と書いてしまうと、韓国のプロパガンダおよび工作だとバレてしまうと思ったのかもしれません。

ハンギョレ新聞によると、討論では、日韓両国の若者グループの間に根本的な認識の違いは表れなかった、としていますけれども、参加した20人の人選にもよるでしょうし、韓国側のメディアであることなどを割り引くと、どこまで信用していいのか疑問が残ります。

日本側メディアの報道では、韓国人学生が「韓日中の3ヶ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起し、日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出されたとなっていますけれども、例えば、共同歴史教科書のひとつである「未来をひらく歴史―日本・中国・韓国=共同編集 東アジア3国の近現代史」のアマゾンレビューを読むだけでも、浸透しない理由は分かるのではないかと思われます。

筆者は、「日本の教科書・補助教材としてではなく、中韓の歴史観を知るための書籍」というレビューが印象に残りました。

たとえ、歴史事実は共有できても、歴史認識は共有できるとは限りません。特に、旭日旗騒動でも分かるとおり、一サッカー選手の戯言をそのまま"事実"であったかのように認識してしまうような韓国の歴史認識をどうこうするのはほぼ不可能とみるべきではないかと思います。

その意味ではレビューではないですけれども、日中韓共同歴史教科書など、中韓の歴史観を知るための書籍という位置づけでよいのではないかと思いますね。

2.慰安婦は売春の一種だ

ただそれでも、韓国でも一部には、歴史的事実を述べる人もいます。延世大学・社会学科のリュ・ソクチュン教授もその一人です。

リュ教授は、「発展社会学」の講義で、学生と日韓併合時代について学生との論議で、いわゆる従軍慰安婦は売春の一種だと述べたのですね。学生とのやりとりは次のようなものだったそうです。
リュ教授「直接的な加害者は日本ではない……売春の一種だ……売春は古い産業で、過去にもあったし未来にもあるだろう……慰安婦は日本の民間が主導して、日本政府が放置していた」
学生  「慰安婦被害者は自発的に行ったのではなく、強制連行されたのではないか」
リュ教授「今、売春している人たちはどうしてしたのか、親が売ったのか……生活は苦しいが、少し働けば金が稼げるという売春の誘惑がある。以前も同じだ」

学生  「全ての慰安婦女性が自発的な売春女性という意味か」
リュ教授「今している人は自発的か。自分の意志が半分、他人の意志が半分だ。生活が苦しいから」

学生  「売春婦と過去の慰安婦を同等に見ているのか」
リュ教授「そのようなものと似ている」

学生  「日本が良い仕事を与えると騙して慰安婦被害者を連行した」
リュ教授「今でも売春に移る過程がそうだ。"マナーの良いお客さんに酒だけ注いで、おつまみを与えていれば良い"と言われてホステスになり、売春を始める……気になるのなら一度やってみれば。今もそうだ」

リュ教授「売春は道徳的に間違っていたが、日本政府にだけ責任を負えというのは間違っている……今も多くの国が売春を容認している。オランダは公然と紅灯街(歓楽街)があっても政府は放置している。 我が政府や米政府も同じだ」
このやり取りで筆者が成程と思ったのは、リュ教授が慰安婦について過去の資料どうこうではなく、今の売春婦が売春をするに至った背景や動機と重ね合わせて説明した点です。

過去の資料を自分の都合のよいように捻じ曲げたり、捏造する韓国において、今現実に目の前で起こっていることを引き合いに出して、過去も同じだったと説明する仕方は、眼前に展開する現実を始点として過去に演繹する方法であり、それを否定するためには、その現実は過去には適用できない事を証明できなければなりません。

日帝に強要されて慰安婦にさせられたとか、徴用工になったという説明は、日帝から解放された現在においては使えないロジックです。それでも、今なお「売春」がある以上、同じ理由で当時もあったのだというロジックは一定の妥当性があるもので、それを否定する根拠は中々出せないのではないかと思います。

ただ、このような学内講義の内容がリークされ報道されることで、韓国国民が自身の歴史や認識を振り返る切っ掛けになればよいのですけれども、これまでの韓国をみる限り残念ながらその望みは薄いと言わざるを得ません。

理論的反論など何一つしないまま、妄言だなんだと感情的に叩くだけに終わる可能性は非常に高い。

既に、延世大学の在校生と卒業生らは「慰安婦被害のおばあさんたちに対する侮辱」とするリュ教授の罷免署名運動を行っているそうです。

このまま、リュ教授が親日狩りの餌食になってしまうのか。心配ですね。

3.挺対協を支援した辻元清美

冒頭で取り上げた「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の他にも、韓国による日本への工作活動は続いています。

2017年6月、日本の市民団体の関係者らが、「希望のたね基金」を設立しています。これは既に有名無実化した日韓慰安婦合意に反対し、「日本の若者が「慰安婦」問題について学び、性暴力のない平和な社会づくりに役立てるための活動に取り組んでいくというもので、同じく日韓慰安婦合意に反対し、慰安婦像を守れとする韓国の正義記憶財団なる団体と連帯しています。

正義記憶財団とは、2018年7月に韓国挺身隊問題対策協議会と組織統合した名称を変えた団体で、中身は挺隊協です。

挺隊協は韓国のみならず、日本にも工作活動をしているのですね。

ここで筆者が問題だと思うのは、日本に北朝鮮あるいは韓国の工作の受け皿となる団体がいて、その力が政界にも及んでいるということです。

2017年6月9日に行われた、この「希望のたね基金」の設立発表記者会見は衆議院第2議員会館で行われ、その場に挺隊協も出席したそうなのですね。これは議員の協力がないと無理な事です。

ではどの議員が協力していたのかというと、立憲民主の辻元清美議員です。

このことは当時、ジャーナリストの大高未貴氏が「朝日新聞は大事な事を報じていなくて、この基金に挺対協の代表を呼んで発言させてる。議員会館は一般人は借りれない、慰安婦問題を終らせないとする活動家達が日本の議員会館で記者会見するのはいかがなものか、協力した議員は辻元清美さんです」と述べていますし、最近でも、杉田水脈衆院議員が「『希望のたね』とは、挺対協と手を結んで、慰安婦、強制連行20万人を後生大事に守って、いつまでも日本から金を取ろうとする団体。しかも、挺対協のトップを呼んで議員会館で設立総会している。で、誰が裏で動いてるのかを山田宏議員が調べたらあの『辻元清美』でした!」とツイートしています。

辻元議員は、最近、生コン疑惑等々が取り沙汰されていましたけれども、マスコミは沈黙したまま、ほとんど報じません。

私達国民は、韓国の工作が、足元で今もなお行われていることを自覚し、洗脳されないよう意識することも大事ではないかと思いますね。

日比野庵

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