「河野太郎外相が今度は防衛大臣」

今回の内閣改造で最も期待できる人物

今回の内閣改造で河野太郎外相が防衛大臣に横滑りしたことは、大変良かったと思う。安倍晋三首相と河野太郎氏は日本の政界で同じ様な境遇を辿ってきたことが、二人の信頼関係というか、互いの親近感を作り上げたのではないか？

安倍首相は三代に渡る政治家です。岸信介元首相の孫、安倍晋太郎元外相の子です。安倍晋太郎元外相は総理候補と言われてきたが、総理大臣にはなれなかった。父の秘書を長く努めていたが、その悔しさはあったと思う。

河野太郎氏も同じく政治家の名門の出身で祖父は河野一郎、父親は河野洋平元衆議院議長ですが、祖父も親も総理大臣にはなれなかった。その意味では名門の家に生まれ、共に政治家になることを運命づけられた。しかも、最終的にはトップに立つことを当然の如く意識してきた二人だ。

特に今回の河野太郎外相の韓国に対する対応は、これまで父・河野洋平がやってきた韓国外交の失敗を、ここで一気に晴らそうというか汚名挽回返上を図るチャンスと考えて行動して来たように感じた。

【親韓政治家の韓国外交】河野一郎、岸信介、田中角栄氏ら

混迷する日韓関係だが、戦後以降韓国外交を担ってきた日本の政治家は韓国に対して何をしてきたのか。ここでは、大野伴睦氏から福田赳夫氏まで、政治家ごとに主な業績をまとめてみた。

戦後の日韓外交はカネありき、これが後に大きな禍根を残した

54年前の1965年に日韓基本条約が締結されてからの数十年間、日本と韓国は現在とは見違えるほどの“友好”に満ちていた。　当時は慰安婦問題や首相の靖国神社参拝が紛争化することはなく、日本からの経済協力…
9月9日（月） 7時0分-韓国・北朝鮮
韓国の「反日」は政治が作り出した感情

…たが、韓国が「強制を認めろ」と要求したので、日本政府は1993年8月に河野洋平官房長官の談話を出した。　これは強制連行を認めたわけではなく、日本政府は…

これらの記事を読むといかに彼らの祖父や親が韓国外交に翻弄されてきたかが分かります。外交的な成果はないが、安倍首相の父である安倍晋太郎氏は韓国のカルト宗教である統一教会とも極めて親しかった。

歴代自民党の韓国外交の反省に立って、安倍首相と河野外相が韓国政府の文政権に立ち向かい、日本の国益を守ろうと努力したのは、このような自民党の負の外交歴史が頭の片隅にあったからだと思います。

特に河野外相の対応は「無礼者」発言もさることながら一貫しており、今後の日本の対韓国外交の指針となるものであり、これだけでも将来の首相候補の筆頭に躍り出たと思う。

河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力

日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。４日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。

河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ９日付に「最近の韓日紛争の背景（Ｔｈｅ　ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ｔｏ　ｒｅｃｅｎｔ　Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ｄｉｓｐｕｔｅｓ）」という題名の寄稿文を書いた。

河野外相は寄稿文で「韓日両国は１９６５年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。しかし両国はいま第２次世界大戦期間の韓半島（朝鮮半島）出身の過去の民間労働者（ｆｏｒｍｅｒ　ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）問題で困難に直面している」と書いた。

河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を１９６５年の韓日請求権協定を通じ「完全かつ最終的に」解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた「５億ドル」が支援され、韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければならないとした。

また、昨年の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決は請求権協定に明確に違反するものだが、韓国政府はこれを是正しようとする具体的措置をしていないと書いた。日本政府はこの問題を解決するために仲裁委員会への回付を要請したが、韓国政府がこれを拒否し国際法違反状況を加重していると付け加えた。

寄稿文の最後には韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定は北東アジアの安保環境を完全に誤認したものと批判し、７月から日本政府が韓国だけを狙って輸出規制措置を発動したことは徴用賠償判決と関係がないという強引な主張も繰り返した。

この日の寄稿文は４日のブルームバーグへの寄稿文と、５日のバンコクポストへの寄稿文「日本と韓国の間の真の問題は信頼（Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ　Ｉｓｓｕｅ　Ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｊａｐａｎ　ａｎｄ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｓ　Ｔｒｕｓｔ）」よりも韓国の責任をさらに強調した。

内容は似ているが韓日対立は韓国が１９６５年の韓日請求権協定の時の約束を守らずに起きたという「ごり押し主張」にさらに焦点を合わせている。特に「過去の民間労働者」という表現を使って徴用被害者に強制性がないというイメージを与え、韓日対立の原因が韓国政府にあるという印象を植え付けるのに注力した。

このような対応は素晴らしいの一言です。このような国際世論に訴えることを外務省はこれまでやって来なかった。狂った隣人には徹底した批判を浴びせていかなければなりません。

このような正論をこれまで外務省はなぜやらなかったのか？　歴代政府は金で解決すれば良いと安易に対処してきた。それが今のザマとなって表われた。

既に文政権は北朝鮮と一緒になって、日本を攻めることまで臭わせている。日本は朝鮮半島からの軍事的な脅威に対して、本気で向かい合わないと滅ぼされてしまう。

このような時期に最も頼りがいのある政治家である河野太郎氏を、防衛大臣に任命したことは高く評価されると考えます。

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