「往生際の悪さ」

外務省が徴用工問題は解決済みの資料公表

韓国は世界に向かって、ますますお馬鹿さんぶりを発揮して、その様子は怒りを通り越して哀れになって来る。

まず、日本の「貿易管理の適正化」は寝耳に水だったようだ。
それが事実だと分ると狂ったように反撃して来た。
イジメられたと世界中に言い触らした。
アメリカに泣きついた。
その狂態ぶりがますます韓国の弱みを露呈して、世界の笑いものになっているのに気が付かないのか？

韓国のホワイト国リストからの除外は8月2日に閣議決定すると公表されているのに、まだ一縷の望みを託している。

朝鮮日報(2019/7/30)
ホワイト国除外　8月2日決定の可能性「相当高い」=韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を８月２日に閣議決定する可能性は「相当高い」との見方を示した。(以下略)

そして世界にその不当性を訴えると相変わらず息巻いている。

時事ドットコム(同上)
ホワイト国除外中止を要求＝国際社会に不当性説明－韓国外相

【ソウル時事】韓国の康京和外相は３０日、国会外交統一委員会で、日本政府による輸出管理強化措置への対応を報告し、「わが政府は、日本政府が既に実施している輸出規制措置を撤回し、（輸出先として信頼できる）『ホワイト国』からの韓国除外推進を中止するよう強く求めていく」と述べた。また、「これらの措置が両国関係に及ぼす否定的な影響について厳重に警告していく」と強調した。
　
康外相はさらに「国際社会に日本の措置の不当性を引き続き説明し、わが国に有利な世論をつくり、日本が立場を変えるよう、積極的な働き掛けを続けていく」と語った。

ソウルの各国大使館職員を集めて日本は不当だと説明し協力を求めた。

聯合ニュース(同上)
在ソウルの各国大使館に日本輸出規制の不当性説明　韓国政府

韓国外交部は３０日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。
(中略)
説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合（ＥＵ）代表部が参加した。

呼びつけられた各国大使館の職員にとっては随分迷惑な話だ。

韓国は今日、日本に議員団を送り込み日韓議連と会合する。
ホワイト国除外は止めてくれと懇願しに来日するのかと思いきや、そうではなく、「止めろ」と「伝達」に来るらしい。
閣議決定が予定されているのだから「来ても無駄だ」と断ればいいのに、それを受け入れる日韓議連は国民の批判を免れないだろう。

聯合ニュース(同上)
韓国国会代表団　日本に輸出規制撤回・ホワイト国除外不可を伝達へ

【ソウル聯合ニュース】３１日から日本を訪問する韓国の国会議員団は３０日に開いた専門家懇談会で、日本に対し、対韓輸出規制を撤回するよう要求するとともに、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならないとの立場を伝達する方針をまとめた。国会の韓ミン洙（ハン・ミンス）報道官が会見で伝えた。
は代表団について「韓日両国の問題を外交的に解決しなければならないという考えを強く伝達する。両国の外交で解決されなければならない雰囲気を作り、架け橋の役割とモメンタム（勢い）を作る触媒の役割を果たすことができるだろう」と話した。

(中略)

３１日午前に出国し、同日午後に超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長との面談と昼食会に臨む。また公明党の山口那津男代表とも面談する。１日には国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第１党である立憲民主党の福山哲郎幹事長と面談する。

産経新聞が1965年に締結された日韓請求権の交渉記録が公表されたと報じた。

産経新聞(2019/7/29)
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
　
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
　
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
　
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

いわゆる徴用工問題はこの時すでに解決済みであることは周知の事実だが、それでも日本に対する個人の請求権は残っていると言い募る青木理センセはこれをどう説明するのか。

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