「韓国テレビ」

韓国テレビ「日本の学者、弁護士、市民団体が日本政府の措置は韓国経済に致命的打撃を与える」と放送

日本の学者や弁護士、市民団体の活動家など社会指導層の人々が、日本政府の輸出規制の撤回を求める署名運動を行っています。東京大学の和田春樹名誉教授や内田雅敏弁護士など75人は、去る25日からインターネットサイトを開設して、輸出規制の撤回を求める署名運動を行っています。

これらは声明で、「今回の措置は韓国経済に致命的な打撃を与えかねない」とし、「敵対的な行為であることは明らかである」と強調しました。続けて、「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるため、韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要である」と指摘しました。

声明は特に、1965年の日韓請求権協定で過去の問題が全て解決済みという、日本政府の立場が事実ではない事を強調しました。また、「日本政府もこれまで一貫して、個人による補償請求権を否定していない」とし、その一例にサハリン残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人の支援などを挙げました。

また、「日韓請求権協定による仲裁委員会設置の議論は2011年8月、慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の判定時に初めて出た」とし、「当時、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかった」と説明しました。

また、「安倍首相は両国国民を対立させるような事をやめなければならない」とし、「日本政府は韓国に対する輸出規制を直ちに撤回して、韓国政府と冷静な対話や議論を始めなければならない」と主張しました。

韓国のテレビで、日本人から韓国擁護の声が上がっていることを報じた。

そこには「日本の学者や弁護士、市民団体の活動家」とある。

しかし日本では彼らのことを反日左翼やパヨクと呼ばれてバカにされている人間である。

この人達は日本が大嫌いで、嘘でも何でも日本の悪口ばかり言っている人達である。

浅井基文（元外務省職員）
阿部浩己（明治学院大学教授）
石坂浩一（立教大学教員）
殷勇基(弁護士)
金子勝（慶応大学名誉教授）
鎌田慧（作家）
香山リカ（精神科医）
川崎哲（ピースボート共同代表）
小林久公（強制動員真相究明ネットワーク事務局次長）
小森陽一（東京大学名誉教授）
宋 基燦（立命館大学准教授）
高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）
波佐場清（立命館大学コリア研究センター上席研究員）
平野伸人（平和活動支援センター所長）　　
山口二郎（法政大学教授）　　
和田春樹（東京大学名誉教授）
山田貴夫（フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局）
矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）
美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表）
三浦まり（上智大学教授）
布袋敏博（早稲田大学教授・朝鮮文学研究）　　等々（下アドレスに名前が公表されている）

今回、彼らは「韓国は『敵』なのか」（ https://peace3appeal.jimdo.com/ ）を立ち上げて、

「今回の措置は韓国経済に致命的な打撃を与えかねない」
「敵対的な行為であることは明らかである」
「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるため、韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要である」
「安倍首相は両国国民を対立させるような事をやめなければならない」
「日本政府は韓国に対する輸出規制を直ちに撤回して、韓国政府と冷静な対話や議論を始めなければならない」

と言っている。

すべてバ韓国の立場の代弁である。

経産省のパブコメで9割以上の日本人が今回の日本政府の措置に賛同していることから見ても、彼らの主張は日本でも非常に少ない意見であることがわかる。

ここまで露骨に日本が嫌いで、バ韓国を擁護するなら、まとめて朝鮮半島に帰ったらどうか？

何のために日本に住み着いているのか？

この連中が日本人の言論を封殺して、在日のための日本づくりに邁進する、内なる日本人の敵である。

ゴミはゴミ箱に、朝鮮人は朝鮮半島に帰すのが一番である。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント