「政権公約"を素直に信じたギリシャの後悔 」

ギリシャの状況は「民主党の瓦解」とそっくり

国民の不平不満をバラマキ政策で懐柔しようとする「ポピュリスト政党」は、世界中で存在感を高めつつある。しかし、彼らが政権を担っても、喧伝していた政策は実現できず、結局は瓦解することが多い。

日本人であれば、2009年から2012年まで続いた民主党政権を思い浮かべるかもしれない。自民党を破り、政権交代を果たした民主党には、高い期待があった。しかし当初掲げていたマニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、期待は失望に変わった。

筆者の専門である欧州経済に引きつけると、同様のケースといえるのがギリシャだ。

ギリシャで7月7日に総選挙が行われる。直近の政党別支持率調査によると、親EU派の中道右派政党が勝利し政権交代が実現する見込みだ。反緊縮を旗印に民意をつかんだシリザ（SYRIZA：急進左派連合）はめぼしい実績を残せずに政権から退場するが、このことは欧州のポピュリスト政党の限界をよく示している。

「反緊縮」で民意をつかんだが、実際には現実主義に

ギリシャでの総選挙の実施は2015年9月以来だ。直近の政党別支持率調査によると、与党であるシリザが30％程度にとどまる一方で、中道右派で親EU派の新民主主義党（ND）が40％程度で首位に立っている。先の欧州議会選でもNDの得票率が33.1％と首位につけ、シリザは23.8％と2位にとどまった。

こうした傾向は今に始まったものではなく、2016年ごろから顕在化していた。反緊縮を旗印に民意をつかんだシリザであるが、実際の政権運営は現実主義的であり、それが有権者の支持離れにつながったためである。

総選挙のメインシナリオとしては、政権交代が実現し、ND党首のキリアコス・ミツォタキス氏が新首相に就任する展開となるだろう。ND単独では過半数に満たないが、一方で他党との連立を模索しようにも一定の影響力を持つ政党のうち、NDと近いスタンスに立つ政党は「ギリシャの解決策」程度しか存在しない。

仮に極右政党である「黄金の夜明け」を連立に引き入れたとしても、ND首班の連立は議席の過半を得ることができない。むしろ排外主義的な同党を引き入れることで、欧州連合（EU）との関係が緊張することが懸念される。そのためNDは、消去法的に少数政党内閣を選択せざるを得ないと予想される。

口先だけで支持を得ようとするポピュリストたち

他方で、シリザが他の左派政党と連立を組むことで、一転してツィプラス首相が続投する展開もあり得る。中道左派政党の「変化のための運動」や最左翼政党の共産党がそのパートナーになるだろうが、それでもNDの獲得議席を上回ることができるかどうかは微妙な情勢である。

極左政党として反緊縮をうたい華々しく登場したシリザのツィプラス政権であるが、実際に国政を担うと極左的な主張は手控えられた。むしろその政権運営は、かつての有力な中道左派政党であり、自らがその解散に追い込んだPASOK（全ギリシャ社会主義運動）とあまり変わらなかった。

今回の総選挙で敗北しても、PASOKに代わる有力政党としての地位を確立したという意味に限れば、シリザによる政権運営は一定の成功を収めたという評価が成立する。他方でシリザによる国政運営の経験は、結局のところ、ポピュリスト政党による主張の実現可能性が低いという事実を物語る先駆的な例だ。

民族主義的なポピュリスト政党は左右の立場を問わずEUに対して否定的な主張を行い、バラマキ色の濃い政策を打ち出して有権者の人気を得ているが、一方でEU加盟国、特にユーロ加盟国の経済運営はその良しあしは別としてEUに非常に高度なレベルで組み込まれており、各国の政権ができることにはおのずと限界がある。

ユーロ離脱が不可能という事実

例えばEUでは財政出動のルールが厳しく制約されている。それに違反しようものならEUから制裁金が課されるし、なにより長期金利が上昇して国債を発行することが難しくなる。ではEUから離脱すればいいかというと、通貨を共有していない英国でさえ醜態を見せる中で、通貨を共有しているユーロ圏ではなおさら困難だ。

実際にシリザ政権も、ユーロ離脱を模索したことがある。もっともユーロから離脱して新通貨を発行した場合、激しい通貨危機に陥ることが明白であった。そうなれば強烈な緊縮で疲弊しきっていた経済に致命的なダメージが加わると予想されたため、シリザもまたユーロ離脱に踏み切れなかったわけだ。

ポピュリストたちは分かりやすい主張で有権者を扇動する。ギリシャのように苦難が続いた国の場合、有権者がわらにもすがる気分で彼らを指示するのも無理はない。ただポピュリストが解決策として提示するバラマキ策は実現可能性が低く、いざ実際に政権を担わせてみると全く機能しない。この段階になってようやく有権者の目が覚めるのかもしれない。

ギリシャは「反EU勢力」が最初に政権を奪った国

EU各国で反EUをうたう急進勢力が台頭したことは間違いないが、その動きにもまた変化が生じているということを、ギリシャの国政は端的に映し出していると言えるのではないだろうか。地中海を隔てたイタリアでもポピュリスト政党である政権与党「五つ星運動」の支持率が低下しているが、この動きも同じ流れにあると言えよう。

中道右派政権が成立することでギリシャに期待されることは、着実な経済改革の実行だ。特にシリザ政権で遅れてしまった国有企業の民営化や国有資産の売却を進めることは、EUとの関係改善を図る上でも有効に働く。国有企業の民営化や国有資産の売却がEUによるこれまでの金融支援の実施条件であったためだ。

国有企業の民営化や国有資産の売却が進めば、GDPの2倍程度で高止まりしている公的債務の削減も進む。そして金利の低下が進めば、消費や建設に追い風が吹く。ギリシャの景気回復が加速すると期待される。とはいえこうしたギリシャの自助努力だけでは限界があることもまた事実である。

求められることはやはりEUのアシストだ。ギリシャ経済を今後も不安定なままで放置させておくことは、EUにとって地政学的にも受け入れられないはずである。欧州で渦巻く反EU運動に対する対応への観点からもギリシャの扱いは重要だ。なぜならギリシャこそ反EUをうたうポピュリスト政党が最初に政権を奪った国だからである。

参院選では与党も野党も「バラマキ政策」のオンパレード

そしてそのポピュリスト政党による政権運営が、結局のところ目立った成果を出すことがなく終焉したのもギリシャである。そうしたポピュリスト政党が昇り沈んだギリシャの経済の再生をうまくアシストすることこそ、欧州で反EU機運を落ち着かせる妙薬に働くのではないだろうかと筆者は考えている。

翻って、日本では7月21日に参院選が行われる。野党勢力は消費増税撤回をはじめ、最低時給引き上げ、低所得者への年金上乗せ、給付金の支給といった公約を掲げる。一方、与党・自民党も、軽減税率の導入や幼児教育無償化、住宅ローン減税の拡充などを主張している。与野党を問わず、バラマキ政策のオンパレードになっている。

日本の財政は火の車である。与党は上げ潮による税収増を財源にすると主張しており、野党は歳出見直しで財源を確保するとしているが、実現可能とはとても考えられない。そうしたバラマキ政策に期待する有権者の投票行動が、ポピュリスト政党の誕生と瓦解を繰り返させていることを、われわれもまたいい加減に気付くべきだろう。

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