「消費税10%強行なら、アベノミクスどころか「日本終了」の理由」

消費税10%強行なら、アベノミクスどころか「日本終了」の理由

4月5日の米有力経済紙上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。これに同調する国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日本が過去3回かけて段階的実施した消費増税の歴史と、増税実施前と後の経済動向を分析した上で、10月の増税は米紙の指摘どおり充分に「自傷行為」たりうるとしています。

消費増税は「自傷行為」（WSJ）

皆さんご存知のように、私は安倍総理を支持しています。なぜかというと、中国の「反日統一共同戦線戦略」を「無力化」することに成功したから。今、日韓、日ロ関係が再び悪化していますが、2017年までは「満点外交」でした。

それで、私は、「安倍さん2025年まで総理でいてください」と思います。そうなると在任13年になります。別にいいですね。メルケルさんだって、今年で14年目ですから。

私は、安倍総理支持。しかし、内政に関しては、いろいろいいたいことがありま

す。たとえば、消費税引き上げについては大昔から反対しています。
いままで日本の消費税は、3回変わってきました。1989年、消費税導入。税率3％に。翌年、バブルが崩壊した。これは、不動産取引の総量規制とか、いろいろ理由があるので、消費税導入の影響は測りづらい。

1997年4月、消費税率を3％から5％に引き上げ。これが、日本経済に「とどめ」を刺した感じです。96年のGDP成長率は3.1％だった。今の感覚でいえば、「超いい感じ」です。しかし、消費税が導入された1997年は、1.07％。98年：1.13％、99年：0.25％。

これ、「アジア通貨危機のせいだ」とか「ロシアのデフォルトのせいだ」という人もいます。確かにそういう要因もあるでしょう。しかし、他の国々は、97年98年の危機から速やかに脱却しました。日本だけ「暗黒時代」が長引いた。明らかに消費税引き上げが原因でしょう。

安倍さんが総理になられた2013年。日本経済は、久々に「イケイケ」でした。といっても、この年のGDP成長率は2％。私たちは、どんだけ「低成長」「無成長」に慣れてしまったのかということですね。

2014年4月、消費税率が8％まで引き上げられました。この年のGDP成長率は、0.38％。アベノミクス、いきなり「大鈍化」です。2015年は1.35％、2016年0.96％、2017年1.74％、2018年1.14％。1％台の成長でも「好景気」というのですね～。

世界経済、去年から米中貿易戦争の影響で暗雲が漂いはじめています。RPEでも何度か書いたように、特に中国経済がヤバくなっている。そして、日本企業にも影響がでてきています。日本電産の永守さんは「リーマン級だ！」とおっしゃっている。

● 日本電産ショック、リーマン級の危機迫る？

IMFも世界経済の悪化を予測

すでにIMFも、米中貿易戦争が原因で世界経済は悪化すると予測しています。明らかに景気が悪化していく未来が見えているのに、日本は消費税をあげようという。愚かです。病人にドロップキックをくらわすようなものですね。ウォール・ストリート・ジャーナルも、その愚かさを指摘しています。

日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説
4/6（土）7:24配信

【ニューヨーク時事】5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。

同感です。世界的には、米中貿易戦争とブレグジット。日本国内では、消費税率引き上げとオリンピックバブル終焉。悪材料がたくさんある。

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