「外交力が崩壊していく韓国は放置され続ける 「」

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外交力が崩壊していく韓国は放置され続ける

韓国の情報収集能力が低下しているようです。

先日決裂した米朝会談ですけれども、安倍内閣は米朝会談決裂の可能性を察知していたと報じられています。

これは、アメリカ国務省のビーガン特別代表が2月6日から訪朝し、北朝鮮の金赫哲国務委員会対米特別代表と協議した際、北朝鮮が自分たちの考える「寧辺の非核化」ばかり主張したことから、日本は「首脳会談が決裂する可能性」を察知。在米日本大使館を通じて情を集めていました。

そして、2月22日からハノイで開催されたビーガン氏と金赫哲氏の最後の協議でもただならぬ空気が流れていることを感知し、安倍内閣は会談決裂に備え、決裂した場合のさまざまなシナリオを想定して準備を進めていたのだそうです。

一方、韓国大統領府は会談決裂を全く予想しておらず、会談決裂の30分前に「南北対話が再び本格化すると予想している」と呑気な発表をする始末。

直後に会談決裂が報じられ、慌てふためく韓国を横目に、安倍内閣は韓国側がなぜこうなることを予測できなかったのか、不思議がっていたそうです。

こうなった可能性として日本は「トランプ政権が2回目の米朝首脳会談の進み具合について日本側により多くの情報を提供していた」、「韓国外交部が米朝間の異常な雰囲気をきちんと把握できていなかった」、「韓国外交部は米朝首脳会談前に異常の兆候を報告したのに韓国大統領府が黙殺した」の3つが考えられると分析していると囁かれていますけれども、筆者的はどれかではなく、全部そううだったのではないか思えてなりません。いずれにしても、韓国がまともな国としての外交が出来ていないことは確かですね。

これまで日本では、北朝鮮への圧力を含む北朝鮮外交には韓国との連携が重要だとしてきました。つい最近までの外交青書にもそうか書かれていました。けれども、米朝会談の方向性すらまともに収集できないとなれば、もう連携したところでメリットは限りなく少なくなります。

更に、慰安婦問題、元徴用工裁判、火器管制レーダー照射、陛下への謝罪要求など、他の問題と考え併せると、日本にとっての韓国の位置づけはうんと低くならざるを得ません。有り体に言えば、もはや韓国は「用韓」する価値をも失いつつあるということです。

文在寅政権の外交下手の原因の一つとして「積弊清算」をやり過ぎて、前朴槿恵政権で活躍していたような、まともな外交官らを悉く排除したからだと見る向きもあるようです。確かに文在寅政権をみていると、さもありなんと首肯せざるをえません。

文政権の外交失態は日本に対してだけではありません。

先月19日、韓国外交部は公式ホームページに掲載したプレスリリースで、「バルト」三国であるラトビア・リトアニア・エストニアを「バルカン」諸国と間違って記載していたことが明らかになり、駐韓ラトビア大使館から強い抗議を受けています。

また、昨年11月の文大統領のチェコ訪問時には韓国外交部が英語のツイッター・アカウントで「チェコ」のことを「チェコスロバキア」と間違って表記をしていました。

更に、先月、文大統領がカンボジアを訪問した際、大統領府は公式フェイスブックで、カンボジアの遺跡ではなく台湾の総合文化施設「国家両庁院」の写真を掲載しています。

それだけでなく、マレーシアを訪問したときも、文大統領はマレーシアのマハティール首相との首脳会談や国賓晩餐会に出席した際、昼に夜の挨拶を、夜に昼挨拶をしただけでなく、マハティール首相との首脳会談ではマレーシア語ではなくインドネシア語で挨拶をしています。

確かにマレーシア語とインドネシア語は兄弟言語とも呼ばれ、互いに似ているのですけれども、細かく見れば、「単語の綴り」、「発音」、「言葉の選択の仕方」に違いがあり、インドネシア人とマレーシア人同士の会話でもお互いに勘違いすることがままあるそうです。ましてや、外交の場で他国の言葉で挨拶すれば、自分達を軽視しているのかと受け取られても文句はいえません。

韓国政府の外交上の業務ミスは、国内外や大統領の海外訪問時、インターネットなど時と場合に関係なく至る所で発生しているとまで指摘されているような状況です。

そんな韓国外交部ですけれども、文政権に不満を募らせているとも報じられています。

11日に行われる米韓首脳会談を前に、韓国外交部はアメリカ国務省に「米朝対話再開のためには段階的制裁緩和が必要だ」という論理を複数の資料を通じて伝えていたことが9日、明らかになりました。無論、アメリカは「最終的かつ完全に検証された非核化が目標」だとして却下しています。

にも拘わらず韓国大統領府は韓国外交部に制裁緩和策を見いだせという指示を飛ばしていて、外交部内では「私達は北朝鮮制裁解除代行業者か」と半ばキレかけているのだそうです。

ある外交官は「2年前まで韓国外交部は米日や欧州諸国と連合して対北朝鮮制裁を強化するため総力戦を展開していた。ところが最近は以前とは反対に、ほかの国々に北朝鮮の事情を説明し、『制裁緩和に賛同してほしい』と説得して回っている」と漏らし、別の外交官も「現政権になってから、制裁関連業務に携わる外交官は公安の検事から突然、弁護人に立場が変わってしまったようだ」と嘆いています。

度重なる韓国外交部の失態も、もしかしたら、文政権に対する意趣返しなのかもしれませんけれども、文在寅大統領は、周辺国のみならず、身内の外交官からの支持すら失いつつあるのかもしれません。

こんな状態では、韓国と距離を置くのは当然です。日本政府の韓国に対する「戦略的放置」はまだまだ続きそうですね。

日比野庵

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