「財務省の説明がそもそも嘘」

まずはレコードチャイナの記事から。

【韓国で発売された世界初の5Gスマホ、購入者から不満続出？】
2019年4月8日、韓国・ソウル新聞によると、韓国で5日に発売された世界初の5Gスマートフォン「GalaxyS10 5G」に対し、利用者らから不満の声が続出している。

記事によると、サムスンスマホユーザーや電子機器・IT情報専門のネット掲示板には5Gスマホを使った感想が続々と寄せられているが、通信会社を問わず「5Gがつながらない」「ダウンロードの速度が思ったより遅い」「ダウンロードとアップロードの速度が違い過ぎる」「PINGはLTEと変わらない」との意見が主に寄せられている。

これを受け、通信会社関係者らも「商用化初期は最適化の余地が非常に多いため速度は期待より遅い可能性がある」「使用者らが主に利用するダウンロードの速度を優先的に最適化するため、アップロードの速度と差が生じることがある」などと話しているという。

また、KTが発売した業界初の「5Gデータ完全無制限」プランについても、実際には使用量によりデータが制限されるFUP条項が含まれていることが分かり、批判の声が上がっている。これについてKTは「FUPは少数の商業的利用者らのネットワーク独占から一般顧客のデータ利用を保護するための最小限の措置」と説明したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「もともとIT機器は遅れて購入した方がいい」「今買っても実験台になるだけ。LTEが出た時も3Gと何も変わらなかった」「二つ目のバージョンが出る1年後に買うのがいい」など、納得する声が上がっている。ただ「商用化初期は期待に沿えないということが分かっているなら、完成するまで高い料金を設定してはいけないのでは？」と指摘する声も上がっている。

その他「装備がソウル以外はほぼ設置されていないと聞いたけど」との声や、「おかしなことにLTE速度が遅くなっている」「もう少ししたら、LTE速度を遅らせることで差を感じさせるという詐欺を働くだろう」と懸念を示す声も寄せられている。
(2019/4/8 レコードチャイナ)

米国に対抗してウリが一番先ニダ！とアピールした韓国の
ニセ５Ｇですが、
トラブル続出という安定の韓国クオリティのようです。

日本でもソフトバンクが誇大広告を武器に客を集めて
通信設備のしょぼさを見せつけるなんて事がよくありますが、
まぁ、根っこ同じですからね。

韓国の５Ｇは3.5GHz帯を使うから云々という解説を見ますが
これについては５Ｇの周波帯が
旧来の5GHzや2GHzの周波帯を含む
FR1を使用ということなのでしょう。
米国側で開始されたのはミリ波を使うFR2の方のようですが。

ただ、開始したと言っても開始したというだけで
バックボーンがしょぼいままならなんの意味もありません。

大げさに言っているけどボトルネック箇所が多すぎたり、
アンテナが充実してなかったりでしょぼい
というあたりは日本でもソフトバンクさんが得意です。

この手の新技術は「安定するまで様子見」するのがブログ主です。
まして韓国のはファーウェイを採用してますからね。

下手をすれば米国から規制くらいかねないのに
さすがは中共に媚びまくりの文政権下と言ったところでしょうか。

お次は朝日新聞社から慶応大非常勤講師に天下りした
元朝日新聞記者の佐藤章のツイートから。

パヨクアカウントで知られる世に倦む日日が
自身のブログで妄想を展開。

元号選定にあたって安倍総理が介入しまくったものの
皇太子に拒否され、反骨精神あふれる国学者が
安倍に媚びないために「令和」を発想。
という完璧な妄想を引用し、
「もちろんウラは取れていないが面白い推理」
などとツイートした形です。

ジャーナリズムを教えるという名目で
サヨク大学である慶応大学へ天下りした
元朝日新聞記者の佐藤章は
「もちろんウラは取れていないが」
と書けばなんでも言っていいと考えているようです。

記者の仕事って「ウラを取る」のが仕事のはずなんですが、
朝日新聞は元論説委員だった上丸洋一も
やはり自分で情報の裏を取るという作業を一切しないで
妄想でツイートを連発していたり、
朝日新聞の
「デマだろうがなんだろうが衝撃度の強い言い回しや話を作って売れればいい」
という方針で生きてきたので
今更「きちんと取材する」「情報の裏を取る」
という事が記者の仕事だとは全く考えもしないのでしょう。

これが朝日新聞クオリティです。

お次は消費税増税について３つ。

【前日銀副総裁、消費増税凍結を　デフレ脱却へ、都内でシンポ】
10月に予定される消費税率10％への引き上げに反対するシンポジウムが6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。

岩田氏は日銀在任中の2013年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、14年7月ごろには2％の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。14年4月の消費税率8％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。
(2019/4/6 共同通信)

【増税でアベノミクスは｢なかったこと｣になる　今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ　高橋洋一】
(2019/4/2 東洋経済)

【米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」】
【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。

社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。

また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
(2019/4/6 共同通信)

2014年の消費税増税で景気に冷や水がかけられ
物価上昇率目標２％ですらいまだ達成できていません。

また、金融緩和を行っていても
景気が本格的に回復しないように
財務官僚が引き締めを行っているため
景気回復も本格化しないままでいます。

しかしながら財務官僚を守る麻生太郎は
地方講演会などでは公共投資の重要性を説きますが、
財務大臣としては徹底して緊縮財政を取っています。

党内第二の派閥である麻生派の領袖がこれなので
消費税増税や緊縮財政が良くないことをわかっていても
安倍総理も身動きが取れないでいます。

一方でお隣の支那はといえば、
これまでも鬼城、いわゆるゴーストタウンが大量に発生しています。

そうやって誤魔化してきた支那の経済も
ダンピングによって世界の５Gの通信網を牛耳ろうという狙いも
中華製造2025、

いわゆる技術を徹底的に盗んでほぼ全てを支那で製造するようにしよう
という野望を発表した事で、
米国内の媚中の民主党議員ですら擁護ができない状態になり、
トランプ大統領による対中姿勢を
米国民主党も批判できなくなりました。

一方で支那に媚び媚びのドイツやフランス、
特にドイツは小銭欲しさに中共にくっついて
今後も技術を吸い取られ続けようという判断をしています。

中国共産党は内需で成長したのではなく
徹底したダンピングによって
世界中の国の雇用を奪う事で
海外からの投資を集めていくというビジネスモデルでした。

そしてこのビジネスモデルを基本的には脱却できていません。

また支那では武器だった安い人件費というものも
もはや維持できなくなってきています。

そんな中で米国から規制を受けかねないとなれば
支那への積極的な投資を控える企業が出るのは当然です。

国家を挙げて粉飾し続けてきた支那経済ですが、
巨大な市場である米国を敵に回せば
一気に冷え込むのは目に見えています。
なにせ巨額の貿易黒字の最大の相手が米国なんですから。

支那経済が冷え込めばそこに依存していた国の経済が凹むのは
容易に想像が付きます。

日本にも当然ながら影響が来ることは間違いありません。

こうした情勢の中で
景気を後退させる消費税増税を実行する事は
明らかなマイナスですし、
下手をすれば日本経済は再び出口の見えない不況へと入ります。

それでも財務官僚は省益拡大のためにも
いや、むしろ財務官僚は再びデフレ不況へ日本を引き戻し
「税収が伸びないから消費税をもっと！もっともっと！永遠に増税させろ！」
という事をやり続けようとするでしょう。

そもそも消費税がインボイスを使わないおかしな形で
大企業が還付で儲けて
下請けは損をするだけという構造なのもおかしな話です。

ですがその「歪んだ構造」を拡大することは
財務官僚の天下り拡大の道具なわけです。

財務省は消費税についてこう説明します。
「景気に左右されず安定した財源となる優秀な税制」
と。

冷静に考えてみてください。

財務省は橋本龍太郎をそそのかして
省庁再編で不況と増税スパイラルへ日本を導くのに
最も邪魔な存在だった経済企画庁を消滅させることに成功させました。
そして続けざまに橋本龍太郎をそそのかして
消費税の５％への増税も実施。
（なお増税法案については村山内閣が成立させたので橋本には延期か否かの判断だった）

これでバブル崩壊～消費税導入によって受けた大打撃から
少しずつ持ち直しの動きが見えてきた日本経済を
奈落の底へと落としました。

後年、橋本龍太郎は財務官僚を信用した事を
後悔し続けていたそうですが、
それならそのことを公の場で言ってもらいたかったです。

「景気に左右されない」
という財務官僚どもの売り文句ですが、
これはつまりは
景気に対して責任を持つ必要がないからこそ
財務官僚として消費税こそが最高の税制なわけです。

自分達が景気をいくら悪化させようが一切の責任を取らない
今の制度では尚更です。

そして財務官僚は経済に対する提言として
失われた30年の間、必ず確実に間違った提言だけをしてきました。

そして今でも嘘を言い続けています。

「景気に対して責任を持たなくてよい」
からこそ財務官僚は消費税なのです。

増税によって景気悪化することがわかりきっている
だけど景気に対して責任を持つのは我々ではないし、
景気が悪化して国民の不満が高まっても
選挙で国会議員が落選するだけのこと。

与党が変わろうと俺達は首にならないし、
マスゴミと組んでネガキャンを流されたくない国会議員が
俺達に逆らえるはずがない。

だからこそ財務省は省益のためだけに
消費税増税に省を挙げて全方位に圧力をかけています。

また、これまで時間をかけて
消費税＝福祉目的という話にすり替えられてきました。

消費税は極めて逆進性の高い脆性ですので
消費税を上げて一番影響を受けるのは
貯蓄の余裕がない低収入あるいは生活保護の人達です。

その層は本来は福祉がすくい上げるべき対象であるべきです。
この点で消費税＝福祉目的という建前は矛盾しているのです。

「天下り利権拡大に最高の税制」
「いくら景気を悪化させようと景気に責任をもたなくていい税制」
という点で
「省益のために財務官僚にとって最高に優れた税制」
というだけであって
実際には人を殺してでも景気悪化させて
増税スパイラルに持ち込めば省益拡大を続けられる
という財務官僚の考え方を形にしたのが消費税だと言えます。

また、財務官僚はこうも言ってきました。
そして財務官僚に媚びる連中も同じ事を言ってきました。
「借金を子や孫に残していいのか！」
と。

国債が完全に償還されてゼロになるなんて
そもそも経済的におかしな話なので
この「借金云々」という話はデマなわけですが、
このデマにあえて乗っかってみましょう。

借金を子や孫に残してはならないというのなら
借金を作った世代に徹底的に重税を課して解決させるべきでしょう。
少なくとも消費税で全世代に押しつけるのはおかしいです。

しかも消費税は一度上がったら
財務官僚が絶対に引き下げさせませんから、
つまり子や孫の世代に重税を残していくのです。

そして消費税は福祉目的なのでしょう？
この嘘のレトリックを考えたのは
あの悪名高い財務官僚の故・香川俊介らしいですが、
福祉目的なら借金返済とは違いますよね？

結局の所、財務官僚の言う消費税が絶対に必要な理由
消費税を永遠に増税し続けなければならない理由とやらは
その理由同士ですら矛盾しあっています。

しかしながら、情弱層は
いまだに財政健全化だのを信じています。

しかも福祉目的という建前を鵜呑みにして
俺達の年金や生活保護がーとほざくのまでいます。
福祉の為に子や孫の未来を食い潰して良い道理なんてありません。

今一番笑いが止まらないのは
「これで政権を再び取り返せる」
と考えて二段階の消費税増税を成立させた野田佳彦でしょうか。

たとえ皇位継承という一大イベントがあろうとも
安倍総理は消費税増税凍結を掲げて解散に打って出るべきです。

麻生太郎を筆頭に消費税増税網が敷かれている現状では
この手以外に消費税増税を止める方法がないからです。

ま、財務官僚に花を持たせる為に消費税増税は予定通り実施。
ただし軽減税率５％を全ての品目（ただし新聞のぞく）に適用。

これで実質的に消費税減税になるので
この手でやってもらいたいというのがブログ主の願望です。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント