2018年11月1日よりタイトルをWCA（世界の時事）に変更しました。
2019.03.20
カテゴリ：ブログ
「仕事を無くした一人ぼっちの文在寅」
仕事を無くした一人ぼっちの文在寅
3月14日、アメリカのビーガン北朝鮮政策特別代表はニューヨークのアメリカ国連代表部で、国連安全保障理事会の理事国大使らと会合を開き、2月の米朝首脳会談の概要と評価を報告しました。
会合には安保理メンバー15ヶ国に加え、日本と韓国の計17ヶ国の国連大使らが出席しました。
出席した安保理関係者によると、ビーガン特別代表は北朝鮮が完全な非核化に応じるまで制裁網を緩めず、各国が制裁を着実に履行する必要性を訴え、「北朝鮮が別の道に進まないよう協力して欲しい」と求めました。
これまで制裁緩和に前向きな姿勢を示してきたロシアや中国もこの日の会合では緩和を求める発言をしなかったそうです。
アメリカが北朝鮮に「完全な非核化」を求める方針であることは韓国にも伝えられています。
同じく14日、南北経済協力と北朝鮮制裁で米韓が共同歩調を取るために作られたワーキンググループが、ワシントンで会議を開催。アメリカ国務省のロバート・パラディーノ副報道官は「米韓は国連安全保障理事会決議の履行を含め、最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)という共同の目標を達成するための努力の最新情報を共有した」と発表しています。
このワーキンググループは昨年10月に設置を発表したもので、アメリカ国務省は設置の趣旨として「北朝鮮の非核化努力と制裁履行水準を共に観察することと、"国連制裁と合致する"南北間協力に対する緊密な調整」の為としています。
アメリカ政府関係者は「南北交流事業の相当部分が国連の北朝鮮制裁範囲に入るにもかかわらず、韓国政府が今後も事後的に『免除』を要請するようなことが続いてはいけないというのが今回の『ワーキンググループ』設置の主な背景」と述べています。
また、 ワシントンでも、この「ワーキンググループ」について「事実上、韓国政府が単独で南北事業を決められないように事前にふるいをかける安全弁になるだろう」という見方をしているそうです。
つまり、そういうグループだということですね。
けれども、韓国外交部は、ワーキンググループ会議について、「南北協力など全般の懸案を話し合った。完全な非核化という共同目標の下に、北朝鮮制裁体制の下で南北関係を発展させていく案を協議するだろう」と発表しました。
アメリカ側が発表した「北朝鮮制裁の履行を含めた完全な非核化という共同の目標を達成するための努力」がなぜか、「北朝鮮制裁体制の下で南北関係を発展させていく案」にすり替わっています。しかも韓国の報道資料からは、「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」も取り除かれていたそうです。
アメリカ側の発表と韓国側のそれで食い違いがあるというのは、今に始まったことではないですけれども、韓国の北朝鮮擁護の姿勢は世界から懐疑の目で見られています。
12日、国連安全保障理事会が公表した「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」では、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について、韓国政府に直接問い合わせた事実に言及。
「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」とした上で、韓国政府から「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した……北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」との説明があったと記しています。
Table 13
States exporting other petroleum (HS codes 2711–2713)a to the Democratic People’s Republic of Korea,October 2017 to March 2018
13. The Panel sent a letter to the Republic of Korea regarding August media reports of a transfer of petroleum products to Kaesong for a planned inter-Korean liaison office. The ROK replied, “in the process of carrying out the [inter-Korean] projects, the ROK personnel used the petroleum products exclusively for the implementation of the projects, while ensuring that no transfer of economic values to the DPRK occurs.”
The ROK explained that “among 338,737 kg of petroleum products used for the implementation of the joint projects from January 2018 to November 2018, 4,039 kg were unused and brought back to the ROK.”
The Panel notes that the specific language of paragraph 5 of resolution 2397 (2017) requiring Member States to notify the Committee of any transfer to the DPRK of refined petroleum products is by territory as opposed to possession and does not ifferentiate between temporary and permanent transfers, or under whose control the items will be after transfer.
(報告書 P.152より抜粋)
韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行っていません。韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したにも拘わらず、韓国政府は「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」と拒否し、「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」と説明していました。
けれども、国連専門家パネルは報告書で「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号では「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない……これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない」としています。
つまり、韓国政府の北朝鮮への石油製品移転は国連の理解を得てなどいないとバラされている訳です。
韓国政府は今回のハノイでの米朝首脳会談が決裂する可能性があることをその30分前まで知らず、逆に「朝鮮戦争の終戦宣言」の可能性があると浮かれていました。
その一方日本は、アメリカから米朝首脳会談は進展は難しいと事前に知らされていました。
つまり、文在寅政権は米朝交渉について、アメリカの当局者から直接連絡を受けている訳ではなく、外されているということです。
昨日のエントリーで取り上げたように、韓国は北朝鮮からも仲介者ではないと見捨てられました。
米朝から見放され、日本に喧嘩を売って、日韓関係をボロボロにした文在寅政権。内政はもとより、外交でも、最早、やれる仕事はなくなったようです。