「自ら墓穴を掘った文大統領」

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韓国の文在寅が仕組んだ米朝首脳会談は失敗に終わった。当然の結果と
いうよりトランプの予定通りです。
トランプ氏は当初から今回の米朝首脳会議は合意出来ないと読んでいた。
なぜなら金正恩は完全非核化するつもりはないからです。

米情報機関は「金正恩は未公表のウラン濃縮施設やその他の弾道ミサイル
基地などは、秘密にして首脳会談に臨むと」トランプ氏に助言していた。
また米政策研究機関は北朝鮮には未公開の弾道ミサイル基地が約20カ所存
在する。寧辺の核施設に加え、「カンソン」と呼ばれる秘密のウラン濃縮施
設もあると指摘していた

安倍首相は会談前に「金正恩は絶対に核を手放さない」とトランプ氏に助言
そして「拉致問題が未解決のまま、日本が北朝鮮への経済支援を行うことは
絶対にありえない」と日本の立場を繰り返しトランプ氏に伝えていた。

ところが金正恩は文在寅から「トランプ氏に対して寧辺の核施設の解体を提
示して、徐々に完全な非核化をする、そして今後、核・弾道ミサイル実験は
行わない」と言えば彼は制裁解除をしてくれる。その上大規模な経済支援を
してくれる。」という甘い言葉を送っていた。

その上、文在寅はトランプ氏に何度も「金正恩は完全かつ全面的に検証可能
な非核化の決意を固めた」とウソを言い、金正恩に対しては「最小限の措置
を小出しにして、トランプから最大限の譲歩を引き出す「サラミ戦術」を助
言していた。

将来南北統一する場合核のない北朝鮮の魅力は半減すると文在寅は考え
ている。それ故アメリカから如何に核を隠すかを前提に金正恩と密談してい
た。しかしこれらのすべての情報はすでにトランプ氏は握っていた。だからト
ランプ大統領は、はなからこの会談が成功するなどと思っていなかった。

そしては南北統一を進めるために文在寅は「終戦宣言」を目論みトランプ氏
は調印するものと思っていた。終戦宣言に調印すれば経済協力事業である
北朝鮮の開城工業団地や金剛山観光事業の再開などを構想していた。しか
し文在寅の期待はいっぺんにしぼんでしまった。

萎んだだけではなしに嘘つき文在寅は肝心の金正恩の信頼まで無くし、自ら
墓穴をほった。トランプ氏は昼食もせずに席を立ったのは彼一流の演出であ
り、予定の行動です。

トランプ氏は2017年12月に北朝鮮を攻撃するつもりで米軍家族の帰国を
進めていた。ところが2018年以降突然金正恩に対して融和的になり、北朝
鮮に安全の保証まで与えることを約束した。

つまりアメリカの真の狙いは北朝鮮よりも中国に変わったことが手に取るよ
うに分かります。世界のリーダーであるアメリカは中国を覇権国家にさせな
いつもりで中国排除に動き始めた。それが米中貿易戦争です。中国の膨張
の原資となっている巨大な経済活動に制裁を加え始めた、これが米中貿易
戦争の始まりです。

中国を崩壊させるためには北朝鮮を生かしておいて、核を持たせ、北京に
向けさせて習近平に恐怖を与えるほうがより効果的であるとトランプ政権は
考えた。

韓国日報によれば金正恩は制裁解除について「中国は率先して役割を果た
してほしい」と要望したのに対し、習近平は「重要なのはその話ではない非核
化からしなければならない」と答えたという。習近平が中国に向いている核を
恐れていることが分かります。

トランプ大統領の基本的な考え方は、「中国は紛れもなく不正な共産主義国
家で、悪魔の国だ、この国を潰すことは人類のためだ」それ故、トランプ大統
領は関税を引き上げて中国を財政的に追い詰め、軍事力を強化して中国を
封じ込め、覇権国家にさせない。

この考えを2018年9月26日、ニューヨークで行われた日米首脳会談におい
て安倍首相とトランプ大統領で中国封じ込めることを確約しています。
これに対して、国際社会は大きく動き出した。

まずイギリスが動き出した。「アメリカの航行の自由作戦」に参加し、新造す
る空母まで南シナ海、東シナ海に常駐させることを発表、フランスも艦隊を
南シナ海に派遣、オーストラリア軍もアジア・太平洋の安全保障に関わって
行くことを宣言。

そして陸の「一帯一路」の中核となるアジア諸国が次々と反旗を翻し始めた。
海の「一帯一路」に関しても台湾、フイリッピン、インドネシア、ベトナムが
自国の領海内に中国海軍を入れないことを宣言、このように「一帯一路」
は、ほぼ壊滅状態になった。中国は一気に国際社会を敵に回してしまった

いよいよ中国の本当の崩壊が始まった。

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