「日韓基本条約破棄なら」

在日３世に永住権は無い！ 日韓基本条約破棄なら二世にも。

だからすぐ叩き出せというような短絡論は述べませんが、韓国が日韓基本条約すら軽視・破棄の構えなら日本人も事実としての在日韓国朝鮮人について、基礎を心得ておかねばなりません。

在日韓国人三世は単に日本政府が一時滞滞在を許可しているだけのことであり、権利ではないということを日本人も在日の人々も腹に据えるべきです。三世以降は、日韓条約による永住者ではありません！　在日三世は本来、韓国に帰国せねばなりません。条約に基づかない存在だからです。日本政府が法改正をして強制送還できる立場です。

かくも多くの在日と呼ばれる人たちが日本に居着いたのは、おびただしい数の不法入国・滞在に加えて、朝鮮戦争を理由に日本に踏みとどまったからです。

ここで、再度記憶すべきは日本にいる「朝鮮人は政治経済難民」なのです。

祖国での危機が去れば、帰国すべき存在です。朝鮮戦争の時、踏みとどまった韓国人達は「自分の意志で日本を選んだ」のであり、被害者などではなく日本は救済者です。

大手パチンコチェーン、マルハンの韓 昌祐・取締役会長や孫正義一家が密航により永住権を獲得した不正一族であることを再度、指摘しておきます。

彼らのように、戦後の密行者は、日韓条約で定めた在日韓国人に該当してはいません。

日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているのだから、まして密航者に永住権は存在していません。

そういう犯罪者が、日本の勲章を得ていることに戦後日本がいかに在日勢に乗っ取られているかが如実でしょう。

孫正義は、自らの祖父母の密航・不正居住という犯罪には口をつぐみ、韓国で「日本は犯罪国になった」と宣伝して来る始末です。

サンフランシスコ条約締結後に、日本に居残っていた韓国・朝鮮人は「外国人」と規定され、本国に返すべき筋合いにありました。ところが、韓国・北朝鮮共に彼らの受け入れを拒否。米国も受け入れ拒否。

「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった」小泉純也法務次官で、1955年の国会で証言）

帰らないどころか、密入国者が後を絶たなかったのです。強制送還しようとするも韓国政府が受け入れを拒否。これが在日のシンプルな背景です。

当初日本は、在日一世の受け入れに関しては「いずれ高齢でいなくなる」と考えたようで、後に二世も追加するわけですが（これが甘かった）、三世はそこに含まれてはいません。

繰り返しますが、日韓基本条約（１９６５年）で永住権を認められたのは在日一世みです。

だから、韓国が日韓基本条約を否定するなら在日たちが日本にいる根拠の否定でもあります。と、同時に日本は条約に基づき支払ったお金の返還請求、韓国に残してきたインフラの対価を韓国に求めねばなりません。

日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失ったとするなら、在日を日本が引き受けている根拠は消滅します。

朝鮮学校の生徒たちが「権利」を主張するなど論外で、嫌なら帰国すればいいだけ、というより「帰国すべき」なのです。

信濃毎日新聞の論説「過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない」との論調は、在日韓国・朝鮮人存在否定論とほぼ同義であることをこの反日地方新聞は自覚していません。この意見に類する発言の人たちも同じく。

新日鉄住金の韓国内の財産差し押さえ申請を認めたのは、韓国側の日韓基本条約の実質的破棄です。ならば、在日が日本にいる理由も消滅しました。

更に、日立造船への賠償命令も確定しました。

政府は日韓基本条約の実質的破棄にからんで、在日問題に関してもも本来は表明すべきです。余りにも内部に入り込まれていて、それが現実に出来る可能性はほぼありません。ならば・・・・・国民が、声を盛大に上げて国内外にとりわけ韓国に知らしめるしかないではありませんか。

お断りしておきますが、在日韓国人はいい人も悪い人も全部叩き出せ、というような感情論ではありません。韓国が日韓基本条約を破棄すると同等の振る舞いへのカウンターとしての記事です。

在日は本国が棄てた「棄民」である　　

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