「瀬取り」

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韓国駆逐艦レーダー照射問題でついに、北朝鮮船の瀬取り説が表に出始めました。

1月7日、テレビ朝日の番組「羽鳥慎一モーニングショー」で、レーダー照射問題が取り上げられ、元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏が「それよりも瀬取りです。経済制裁の対象」と発言。

伊藤氏は、現場で韓国と北朝鮮が人命救助ではなく、北朝鮮船と瀬取り行為をしていたとし、排他的経済水域で行っていたところ日本のP-1が情報収集のため近づき、無線で応答したところ、レーダー照射されたとコメントしました。

ネットでは事件当初から囁かれていた瀬取り説ですけれども、とうとう地上波でも報道されてしまいました。今後の展開次第ではこの方面でも報道される可能性が出てきました。逃げ場が無くなってきましたね。

また、日本政府は元徴用工裁判問題でも新しい動きを始めました。

1月6日、安倍総理はNHKの番組で、いわゆる元徴用工訴訟に関する韓国最高裁定判決に基づき、原告団が新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手したことについて「極めて遺憾だ。そもそも、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されている話だ。国際法に基づき毅然とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べました。

安倍総理は具体的措置の内容は明らかにしていませんけれども、差し押さえに対する報復措置や、国際司法裁判所への提訴などが取り沙汰されています。中には、「韓国製品の関税を上げるのがいい」といった関税法改正による制裁措置を求める声も上がっているそうで、それらを含めての検討が行われるとみられています。

ただ、現時点では、仲裁委員会への付託、あるいは国際司法裁判所への提訴が一番有力視されているようです。

筆者は11月1日のエントリー「徴用工問題は年内に次のフェーズに移行する」で、韓国がこのまま手を拱いているのであれば、年内にも次の段階に進むのではないかと述べましたけれども、ほぼその通りに推移しているようです。

こうした日本の対応について、7日、韓国各紙は大きく報道しました。

朝鮮日報は、「安倍、徴用工判決で戦線拡大」などと大きく報じ、京郷新聞は安倍総理が「保守層を中心に国内世論を結集させるため」、先頭に立って日韓間の対立を際立たせていると主張。それぞれ「韓日の対立はしばらく収まりそうにない」と論じています。

日韓の対立が収まりそうにないというのは同意しますけれども、戦線拡大だの、安倍総理が先頭に立って対立を煽っているだの、その論調には首を傾げざるを得ません。

日本は一貫して「日韓請求権協定に基づいて適切な対処」を求めているだけであって、仲裁委員会への付託も国際司法裁判所への提訴も、、請求権協定に記されているものです。国家間の条約に基づいた処置に対し、対立を煽っているというのは、「協定に合意した当時の韓国政府と、今の文在寅政権が対立している」と同義です。

一部識者からは革命政権だと指摘される文在寅政権ですけれども、その意味では確かに、日韓基本条約を結んだ当時の韓国政府と対立しているといえるでしょう。

筆者は2017年8月のエントリー「日韓基本条約をも無効にしようと目論む文在寅」で、文大統領が「光復節」演説で2年後の「2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100年を迎える年」と述べ、政権交代後、直ぐに「1948年独立」を盛り込んだ国定の「正しい歴史教科書」を廃止するよう指示を出していることを指摘しました。

日韓基本条約を結んだ当時の韓国政府は1948年に独立したという立場ですから、文大統領が本気で1919年の臨時政府樹立が韓国建国と考えているのであれば、当時の韓国政府とは「対立上等」くらいの気持ちでいるのかもしれません。

こうした文在寅政権に対し、流石の韓国マスコミも不安を覚えているようです。

6日、朝鮮日報は、南北関係での韓国の「前のめり」姿勢をめぐる米韓間の軋轢や、米韓間の防衛費分担金問題。更に日韓間では慰安婦問題、強制徴用賠償問題、レーダー照射騒動で日米韓3ヶ国の安全保障協力体制が揺らぐのではないかと懸念を見せていますし、中央日報は7日、社説「誰の、何のための韓日葛藤なのか」で、謝れば済む話だ、冷静になれ、と論じています。

もっとも中央日報は日韓双方が冷静になれと、いつもの「どっちもどっち論」を出して来ていますけれども、元徴用工裁判、レーダー照射問題とも非は韓国にあるのは明白であり、そんな「どっちもどっち論」に引っかかってはなりません。

それに韓国マスコミが批判したところで、文在寅政権は「対立上等」で突っ張ってきています。

レーダー照射反論動画も何か国語にも翻訳してばらまく構えを見せていますし、元徴用工判決についても、昨年末、李洛淵首相が対策会議を開き、仲裁委員会による付託について話し合われたものの、出席者の強い反対にあって流れたと報じられています。

報道では、徴用工判決の賠償については、日韓請求権問題に限定するよりは普遍的人権と倫理の問題からアプローチするほうがさらに望ましいという判断に従ったとみられるとしています。

レーダー照射反論動画の多国語翻訳といい、元徴用工賠償問題を日韓請求権ではなく、普遍的人権と倫理の問題からアプローチするといい、韓国政府の方がよっぽど、戦線を拡大しているといえます。朝鮮日報は「安倍、徴用工判決で戦線拡大」と報じるのではなく、「李洛淵、徴用工判決で戦線拡大」と報じるべきと思いますね。

ともあれ、韓国は悪戯に戦線を拡大してうやむやにしようとしています。

レーダー照射問題にしても、瀬取り疑惑にまで踏み込む可能性を考えると、謝罪だけで済ますのではなく「再発防止」を要求することは非常に大事です。

日本は「レーダー照射の再発防止」、「日韓請求権協定」と、それこそ火器管制レーダーのように照準を絞って韓国に対応していくのがよいと思いますね。

 

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