「学校運営協議会」

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「学校運営協議会」という制度をご存知でしょうか。文科省のHPによると、「学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え『地域とともにある学校づくり』を進める法律(地教行法第47条の6)に基づいた仕組み」で、すでに多くの学校に設置されているとのこと。しかしこの制度の「悪用」も多発しているといいます。

学校運営協議会の怪、学識経験者
第4条 協議会の委員は、15人(2以上の学校について一の協議会を設置する場合にあっては、20人)以内とし、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

地域住民
保護者
協議会を設置する学校(以下「設置学校」という。)の運営に資する活動を行う者
設置学校の校長
学識経験者
関係行政機関の職員
その他教育委員会が適当と認める者

これは、現在多くの学校が採用しようとしている「学校運営協議会についての規則」に定められる、もっとも重要となる委員会の構成メンバーについての条文である。

コミュニティスクールという考えのもと、学校を開かれた存在として、教育関係者のみの狭い了見にしないため、色々なことを様々な知恵を持った方々に力を借りようという考えなどから、数年前から本格化された制度である。しかし、今、この「学校運営協議会」は形骸化もしくは地域で商売をするものの喰い物にされている事件や相談が後をたたなくなってきているのだ。

子を持つ親世代にはもっとも身近な学校社会、身近ゆえ、PTAなど面倒そうな活動が絡むこの協議会には関心が向かないということもあろう。しかし、このまま放置すれば、取り返しのつかない事態を招くことは明らかだ。

ここで、もっとも喰い物にされているのは、「学識経験者」というポジションである。その実、学識経験者の定義はないと言える。私は、この学識経験者とは、大学教授のみに限られるものであろうと解釈していたが、総務省によれば、「学識を有する者とは、普通地方公共団体の長が、個別の事案に応じて適切と認める者を選定する」という解釈だというのだ。

つまり、一般にいう「学識を有する者」イコール「学問上の知識と高い見識を持ち、生活経験が豊かであると社会が認めている人」ではないのだ。

例えば、横浜市立の小学校に設置された学校運営協議会では、本来であれば、保護者もしくは地域住民に該当するはずの元PTA会長が、「学識経験者」で記載されていた。

なぜ、学識経験者としたのかについて調査をしてみると、「地域住民」となる場合は自治会の会長などの役員になる必要があり、それにはそれに伴う活動があるが、それには該当することはないということであり、「保護者」となれば、子どもの卒業によってその地位は無くなるためであった。

定義のない「学識経験者」であれば、PTA活動を通じて子供達の教育について一定の寄与をしたと強引にこじつけることもできるというのが、この学校運営協議会の考えであった。

「学識経験者」の信じがたい行状

実に、この学校運営協議会には4人以上の学識経験者が存在するが、元PTA会長もしくは副会長であって、それ以外の経験を有してはいない。学校運営協議会は、PTAの上部団体と位置付けられるため、この小学校では、PTAが毎年変わって新たな予算や新たな色で活動をするということはなく、元PTA会長などがその予算までも牛耳るというシステムがすでに出来上がってしまっている。

それによって、彼らが少しでも気に入らないとする保護者のサークルや集まりなどは目をつけられ、解散に追い込まれているし、その保護者の子どもが親らから露骨に無視をされるという派生するいじめ問題が発生しているのだ。

この学校運営協議会のターゲットになっている保護者に話を聞くことができた。ターゲットになったのは、陶芸などの技術を持ったサークルのリーダーであるAさんと広報誌を担当していたBさんであった。すでに、陶芸などのサークルは強引に解散させられ、広報誌は学校運営協議会が作成するということで、そのグループも解散させられていた。

大したことのない問題のように思われるが、調査取材を進めると、その背景は、学校運営協議会で似非学識経験者となる委員の商売のために、この2つの解散劇が起きたことが明らかになった。

似非学識経験者となった元PTA会長の男性は、体育大学を卒業後、雇われトレーナーや先輩がいる企業などに世話になった後、よくわからない資格が取れると謳う体操教室をこの小学校の学区で始めた。

子供が小学校に入ると、彼は日常の暇な時間を持て余していたので、すぐにPTAの会長になる手段を周囲の保護者に聞き回った。それによれば、父親の会という保護者の父親が任意に入る会に入って様々なボランディアをしていくことで、会長のオファーが来ると教わったそうだ。

なぜPTA会長になりたかったか。それは、自分の体育教室に多くの児童と母親たち、地域の高齢者を呼び集めるため。

ところが、会長になっても人は集まらなかった。それもそうだ。この人物、金髪頭に金のネックレス、普段着はジャージという出で立ちで、一見チンピラのようにしか見えないし、体操教室のようなことをやっているのに、太っているのだ。いくらダイエットや体に良いことだと謳っても、その姿を見れば、誰もが効果がないのだと思うだろう。

だから、広報誌は自分の意のままになるように、人気のあった陶芸などのサークルを潰すことで、時間を持て余した主婦層が自分の教室に誘いやすくなると踏んだのだ。

そして、子どもが卒業してしまうと、学校運営協議会のメンバーではなくなってしまうことを懸念して、無理やり学識経験者という委員のポジションになることにしたのだ。こうしたことを通じ、これに懸念を示したり、この事実を知っている保護者の子については、各PTAが行う活動で、児童らと会うときには特に、無視をする、場合よっては記念品を渡さないという差別を行なって、圧力をかけ続けている。

小地域に行くほど、このような暴君的存在はいるものだが、ある意味、公の存在とも言える重要な学校運営協議会が牛耳られてしまうというのはあってはならないし、それに伴い子どもたちにも被害が生じ得るというのは許してはならないだろう。

今すぐ文科省が打つべき手

さて、なぜこのようなことが起きるのか

■学識経験者について定義がない

一般に学識経験者とは、「学問上の知識と高い見識を持ち、生活経験が豊かであると社会が認めている人」とされている。コミュニティスクールの中核として、学校運営協議会の設置を進めている文部科学省においては、早急にこの「学識経験者」についての定義を定め、似非の存在を早急に排除するよう各教育委員会に通知する必要があるだろう。

また、「その他教育委員会が適当と認める者」というようなザクッとした条文は濫用要件となりやすいからガイドラインを定めて、最低限の条件を定める必要があろう。

■監査機能がない

一方で、PTA予算や学校の予算を含めそれに意見することができたり、その配分を管理するなどする機能がある学校運営協議会においては、一般企業と同様に、監査機能をもつ必要もあるだろう。また、委員の任期が長期化しある種の王国を作らないようにすることや癒着を防ぐという機能を持つ必要もあろう。

監査機能なき組織は必ず腐敗する、定義なき言葉は濫用の要件となりやすいのだ。

コミュニティスクール理論はいじめ防止にも繋がる有意義な制度であるのだから、文科省においても、各教育委員会においても、小さな組織を作っていく上で絶対あってはならない腐敗と濫用を防ぐ手立てを早急に取り組んでもらいたい。

編集後記
小さな問題でしょ?と言われれば、確かにそうです。ですが、捨て置けない問題であり、こうしたちょっとした問題が大事に繋がると思います。

その実、私が率いるT.I.U.総合探偵社などは体育会系のノリなところはありますが、上下関係だけの縦社会を私が嫌っているため、排除しています。それは、パワハラを防ぐためでもあります。

体育会系のノリ=組織的にパワハラを許容、と解釈できる事案はあまりに多いからです。

社内でも私は定義を設けています。主任となるには、こういう実績とか評価基準はこの基準というようにハッキリ明示しています。恣意的なことはしないというのが方針です。

民主主義とは何か、小社会であっても定義や基準を明示化して誰もがわかる状態にすることはあって然るべきです。

現代のどこかの国のように、適切なみんなが望むリーダーがいないけど、候補の中ではあの人以外はダメだからでリーダーが決まるのでは悲しいですね。

リーダーがどういう姿勢で態度で動くのか、それによって組織は上下左右に踊ることもありますから、今回の学校運営協議会のような問題は、文部科学省が特にリーダーシップを発揮してくれたらと思います。

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