「歴史の宿命」

アメリカはキッシンジャー氏が訪中し、故毛沢東主席と会って以来、彼の
「中国が豊かになれば民主化し自由な国になる」という主張を長く漠然と信じていまいた。アメリカだけでなくイギリス、ドイツ、フランスなどの
EU主要各国や日本の中国専門学者も「中国は資本主義開放経済への道を
進み近代化する」と思っていたというより思い込まされていました。

トランプ大統領が政権に就く前、アメリカは平和主義者で演説だけがやたらと上手なオバマと、チャイナマネーに浸かったクリントンに支配されていました。結果アメリカでは中国の勢力が政治、企業、メディアにまで浸透し蝕んだのです。

メキシコ国境からは、多くの中南米人が麻薬をアメリカに越境していました。彼らが持ち込んだ麻薬によってアメリカは麻薬中毒が増え、最近では小学生まで麻薬に手を出しアメリカは着実に弱体化していきました。

オバマはこれらの問題を改善することなく無視し、海外に対しては世界の警察をやめることを宣言する始末、勢いついた中国は南シナ海を我がものとして、人工島に軍事基地を建造し、高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しました。

もしトランプが選挙に負け、チャイナマネーに毒されたヒラリーが大統領になっていたらと考えるだけで背筋が凍りつきます。

日本のメディアはトランプのことを正確に報道せず、彼がメキシコ国境に塀を作るといったことに対して「彼は思いつき、場当たり的な発言が多い」「トランプは小学生並の理解力しかない」などと揶揄するしまつ、

メキシコ国境に押しかける民衆の中に麻薬の運び屋やテロリストが混じっていれば確実にアメリカは弱って行きます。だからトランプは「麻薬を持ち込むような不法市民は出て行け」といっているのです。

しかしメディアは彼を人種差別主義者として批判しています。

中国は建国以来、周辺国を侵略し続けてきた。1948年にはチベットに侵攻、120万人を虐殺、1950年には朝鮮戦争に参戦、1962年にはインドと国境紛争、1979年にはベトナム侵攻、次に狙うのは台湾併合です。

南シナ海から東シナ海に、そして太平洋へと膨張してくる中国に対して
日本も軍事力を増強して対抗しなければならない、これにはどうしても日本国憲法の改正が必要です。

安倍首相とトランプ大統領は一致協力して中国共産党の支配体制を崩壊
させなければならない。

★ 話は変わりますが先日大学時代の友人とお茶を飲む機会があり、その時
彼は「最近の安倍首相は信じられなくなった」とポツリと漏らしました。
おそらく多くの保守の皆さんも同じ考えだと思われます。そこで安倍氏の行動を私なりに解説します。

米中貿易戦争で破産寸前に陥った中国は日本しか頼れなくなった。そこで
急遽、安倍首相を招き、今回は手のひらを返したように大歓迎をした。
友人は、中国を訪問した安倍首相が3兆円の通過スワップ協定を簡単に結
んだことに不信感を持ったようです。

もちろん習近平は大喜びをしましたが、頭の良い安倍首相は3兆円スワップとの引き換えに中国に対して40年続いたODA援助をストップさせたのです。

世界第二位の経済大国と威張っている手前、第三位の日本からの援助を
ストップすることに文句は言えなかった。そのかわり3兆円のスワップ協定に習近平は満足したようです。

しかしスワップ協定を分かっている者にとって、これは中国に対するより、中国に進出している日本企業約20,000社が最悪の事態に至った場合の救済手段に使えるのです。もちろん、事前にトランプ大統領と電話で打ち合わせ（推測）した上での訪中です。でなければトランプの信用をなくします。

それと友人が安倍首相に不信感をもったのは、「外国人労働者の受け入れ
を広げるための出入国管理法改正案」についてです。首相は「移民政策を
採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と断言をしていますが、安倍首相の説明に納得している人は少ない。

経済界の要望に応えた形で、安倍首相は強引に進めましたが、ヨーロッパでは移民受け入れを続けた結果、国民と移民の間で処遇や収入による対立が起き、社会問題になっています。世界の現状を少しでも知っていれば、移民政策を取ることは自殺行為だと断言できます。もちろん私も反対ですが！しかし

私は引退前、製造業を営んでいました。あまりの人手不足に悩み、結果海外での製造に切り替えました。しかし弱小企業が海外に進出することはあまりにもハードルが高すぎます。勇気と現地の法律知識と資金が入ります。弱小企業はそのいずれも持ち合わせていません。

商社の手引きで中国に進出した中小企業の約7割、いや9割は成功していま
せん。中には破産した企業も多くあります。成功しているのは大企業と力のある中堅企業だけです。たまたま当社は成功しましたが、運が良かっただけのことです。

中国へ進出すると決心した当時（１９８７年）は中国人の正体を書いた本はあま　りなく日本人の殆どは漢文を一生懸命に読んで、中国人を理解しようとしてきた。そして中国は古来から変わらず、信義に厚く、礼を尊ぶ文化人の国であると信じていました。

しかし実際の中国人を見れば、漢文に書かれていた、美化された中国人と、現実の中国人とのギャップに仰天してしまいます。経営者という立場だからよけいショックを受けたのかもしれません。

当社が被害を受けずに成功した一番の要因は、現地で法人格を持たない
「契約式合弁会社」にしたことです。だから中国の法律に縛られず、いつでも逃げる事ができたことです。

つまりわたくしの言いたいことは、資本家と労働者では「外国人労働者の受け入れ」の見方が180度違います。工場経営者にとって人手不足は解決仕様がない、海外に工場を移転するか、廃業するかしかありません。

日本の財界は、安倍首相に圧力をかけて「外国人労働者の受け入れを広げ
るための出入国管理法改正案」を仕掛ける気持ちは分かりますが、大企業は基本的に海外に出るべきです。

介護職や看護婦、建設労働者、店員、その他多くの日本国内でしか通用しない職業は外国人労働者を使わなければ致し方ないが、その場合中国人や韓国人は、なるべき避けるべきです。人種差別と言われるかもしれませんが、これは人種区別です。海外で中国人や韓国人を使ってきた雇用主の提言です。

揉め事の一番少なかったのは、スリランカの工場でした。今考えるとスリランカ人のほとんどは日本人と同じ仏教徒だからです。韓国人も仏教徒だと思っていましたが、国民の６０％はキリスト教徒です。中国人は無宗教です。

しかし誤解のないように、宗教で区別するつもりはありません。
韓国人が使いにくいのは、ほとんどの民衆は500年間も、飢餓の線上でもがき、死生の縁でさまよってきたからです。結果、生きていくためにはいかなる悪徳非道なことも平気になってしまった。この地獄の恨みを日本にすり替えた

戦後、李承晩大統領が始めた反日洗脳教育によって対日憎悪心の植え付け
と恨み心の植え付けに狂奔してきた。70年間以上にわたり、韓国政府が都合よく作り上げた大嘘の国定教科書で勉強し、国民のほとんどがそれを信じてしまっています。このような人たちに愛社精神の持たせるのは至難の業です。

それでは、なぜ会社に愛社精神が必要か、それは日本企業の躍進は、ほと
んど現場からの発想によるところが大きいからです。ところが中国人の場合、会社のノウハウを中国共産党に流し、後年中国本土で、その手に入れた技術で会社を起こす。

韓国人の場合は手に入れたノウハウを韓国の大手企業に売りつけるか、
あるいは資金援助をしてもらって会社を立ち上げ、以前勤めていた会社の
お得意様をとってしまいます。このような人たちは危なくて雇っていられない。

だから人種区別が必要なのです。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント