「その言い訳は信用できんわ」

その言い訳は信用できんわ

なんとしても謝りたくない韓国は
相変わらず政府とメディア総出で
日本への責任転嫁に走っているようですが、
立件民主党や共産党などはこの件で本当にダンマリですね。

１００％非は韓国にあるわけで
黙ってる理由なんてまったくないはずなんですけどねー（棒読み）

無線を通しての対話ができなかったのが韓国軍なんです。
面と向かって対話なんてもっと無理でしょうから、
自衛隊と韓国軍との交流は今後は打ち切ればいいでしょう。

そうそう、この件で見事なキャッチボールによる
ソースロンダリングを行ってるのがあったので以下参考まで。

【中央日報】「安倍首相が支持率挽回を狙っているとの分析もある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000005-cnippou-kr
　↓
【毎日新聞】「韓国では安倍政権が支持率回復のため問題を利用しているのでは」との分析も出ている。」
https://mainichi.jp/articles/20181230/ddm/007/010/065000c
　↓
【中央日報】「毎日新聞は安倍政権が支持率回復のため問題を利用しているとの分析を伝えた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000002-cnippou-kr

こうやって「情報ソース」を作っていくのです。
朝日新聞なども韓国のメディアや
自社内にあるニューヨークタイムス東京支局とで
ソースロンダリングをよくやります。

ではpaypay問題から。

昨年暮れのボーナス商戦に間に合わせるために
セキュリティ対策無しでpaypayは
強引にサービス開始しました。

そもそもが支那のアリババのアリペイのシステムであり、
下手をすれば今後米国から排除対象になりかねない危ういシステムなのですが、
今回それについてはおいておくとします。

paypayはクレジットカード認証に対して
名前入力も3Dセキュアも入力ミスの回数制限も
一切設定しない状態でサービスを開始。

paypayサービス開始直後にサーバーがダウンしたのは
いつものように貧弱なインフラ周りのソフトバンク
ということもあったのでしょうが、
「無限にカード番号とセキュリティコードの組合せを試せる」
という実装だったからです。

そして案の定paypayで不正利用されたというユーザーが続出。

それでもpaypayはサービス停止をしないことを最優先し、
修正版のプログラムができるまでは
問題が発覚後もセキュリティの大穴を放置していました。

paypayでの不正使用だけの問題ではありません。
クレジットカード番号とセキュリティコードの
生きている組合せのリストが作れる状態で
ソフトバンクは放置していたということにあります。

つまり、今後はpaypay以外の
全く身に覚えのない請求という被害に遭うユーザーが出る可能性が
極めて高いことなのです。

こうなるとむしろソフトバンクは
こうした不正利用をする一部の集団のために
わざとこのような仕様にしていたのではないかと
疑わなくてはいけません。

この件でpaypayは昨年暮れに
公式でこんなことを言っています。
一部抜粋します。

【3Dセキュア（本人認証サービス）の対応と、クレジットカード不正利用への補償について】

調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり

～中略～

上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）

２０回以上も入力しなおしていたユーザーの大部分は
クレジットカード利用者本人であることを確認できたとか
とうてい信じられないような説明をしています。

また同じカード番号で20回以上連続という条件なので
カード番号の方を変えながらのチェックであれば
このカウントに入らない事になります。

・セキュリティ設定をガバガバにしていくらでもカード番号を試せるようにしてサービス開始
　　↓
・paypayでクレジットカード不正利用の被害報告が相次ぐ
　　↓
・IT系サイトやSNSでpaypayのヤバさを指摘される
　　↓
・ソフトバンクはセキュリティの問題を放置し、サービス継続を選択
　　↓
・ソフトバンクが対策版のプログラムに変更するまでの間
　オープンなクレジットカード番号チェックツールとして在り続けた。
　　↓
・paypayを使ってクレジットカード番号とセキュリティコードの組合せリストが作成されている危険性あり、
visaとmasterの人は要注意。

こう整理したらヤバさがわかると思います。

問題が発覚したのに
それを放置してサービス継続を選んだ時点で
金融庁が業務停止させるのが筋だったと思います。

また、クレジットカード番号とセキュリティコードのリストというのは
以前よりアングラで出回っていました。

しかしながらこれを悪用して現金化するということが大変だったのです。
なぜなら通販だとすれば受け取りの住所が必須ですから
住所がバレるなどします。

ところがpaypayは店頭受け取りできる状態を作ったわけです。

ですから元よりクレジットカード番号とセキュリティコードのリストを持っている人には
３Dセキュアも名前確認もろくにないpaypayのやり方では
クレジットカードを不正利用して現金化させる事が
極めて容易になったわけです。
３Dセキュア無しで電子マネーにチャージできるから尚更です。

それにクレジットカード番号リストを持っている人なら
paypayでのカード認証の試行回数は1回だけにするでしょう。

ダメだったらもうそのカードがボイドされた可能性の方が高いので
リストにある次の番号を試すということを選択するでしょうから。

すでにpaypayによる不正利用被害が
数億円にのぼると見込まれる事が報じられています。

paypayの今回の説明では全く辻褄が合いません。
ま、嘘つきソフトバンクグループですからね。

そもそもセキュリティコードのチェック時点だけ数えて
なぜ20回以上なんて閾値にしたのか？

「特殊な例だけにしぼりこんで大した問題ではないように思わせたい」
という目的からそうした書き方をしたのでしょう。

皆様もクレジットカードの明細は
きちんとチェックするようにしてください。
paypayのおかげで信用台無し。

むしろ電子マネー決裁の信用を著しく低下させたソフトバンクは
経済産業省などが推進しようとしている
電子マネーの普及の阻害要因になったと言っていいでしょう。
こうした点からも金融庁はpaypayに業務停止命令を出すべきです。

お次は証拠隠滅鳩山由紀夫の記事。

【公文書クライシス
鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断　ルールなき首相公文書　省庁、保存せず　散逸の恐れ】

鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。

鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。

鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に…

菅直人、野田佳彦とセットで
将来の日本の総理大臣の歴史において「欠史三代」として無かった歴史扱いされるであろうトップバッターにして最も頭がおかしい、頭がぶっ飛んでいるある意味パンク、いやサイケな人物が鳩山由紀夫でしょう。

そういやサイケなファッションでも有名なジミヘンはLSDやりながら演奏してたんですよね。

その点は薬物になんて頼らなくても
素の状態でぶっ飛んでいたのが鳩山由紀夫でした。

しかしながら若いときから損得勘定はしっかりしており、たとえば父の威一郎が亡くなり、遺産相続の際に軽井沢の別荘を兄弟でどう分けるかで、
弟の邦夫がいない間に勝手に分配内容を決定。

後から邦夫が気付いてチェックすると
日当たりが悪い、水はけが悪いなどの土地だけを邦夫に。
日当たりの良い土地だけを自分にという分け方をするなど、常にぶっ飛んでいるわけではなく、損得勘定については極めて冷静に、かつ自分以外には一切配慮せずに行える人物です。

この記事で毎日新聞は
首相の公文書の扱いのルールが規定されていない。
鳩山由紀夫が自分で公文書を持ち出して処分していた事からも明らかだ。
安倍総理の公文書管理を規制すべし！

という話にしようとしているようですが、
この記事でわかることは、
「鳩山由紀夫は首相退任直前に、のちに証拠として残っていては都合が悪い文書を勝手に持ち出して処分していた」
という事実です。

鳩山由紀夫はこのことを誤魔化す為に省庁が保存していると思い捨ててしまったなんて言っているようですが、どう考えても証拠隠滅です。

そして時効の7年を過ぎてからこうした取材に応じているあたり、鳩山由紀夫が自分の損得についてはきっちりと計算していることがうかがえます。

退任直前に勝手に公文書を持ち出していたあたり、やはり鳩山由紀夫はクズだったと批判するのが筋でしょう。

まぁ、その後の菅直人、野田佳彦に至っては「記録さえ残さない」「官僚が取っていた議事メモすら廃棄させた」のですけどね。

おまけに2011年4月1日から
野党時代の民主党が繰り返し審議拒否をする中で自民党に飲ませた「閣議や閣僚の会議は議事録を残さなければならない」
という法律が施行されていました。

ところが民主党政権は
たとえば幹事長を任された岡田克也が「本当に議事録を取るべき検討する必要がある」だのなんだの言って結局閣議を議事録に残すことはなかったのでした。

法律作らせたのお前らだろうに・・・。

民主党政権を全力で守ろうとしていたマスゴミがテレビなどでこれを批判することは当然ありませんでした。

こうした過去の経緯を知っていれば近畿財務局が文書を隠蔽しようとしたことなどを安倍総理批判のネタとして使い、殊更に大声で騒ぎ続けているマスゴミについては「いつものダブスタよ。

相手にしたら馬鹿が移るから触っちゃだめよ」と、マスゴミの主張に一切耳を貸さないように周知していきましょう。

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