「」を言っているかではなく何をしてきたか」

を言っているかではなく何をしてきたか

小川淳也、寺田学らが立憲民主党会派入の届けを出し、さらに今井雅人が国民民主党を抜けて立憲民主党会派入りをしようと国民民主党を離党しました。

3名とも希望の党の比例票で議員として生き残りこれを踏み台にした形です。

立憲民主党も国民民主党も岡田克也や野田佳彦らのエセ無所属の会も
ひとまとめに「民主党系」で扱った方がよいでしょう。

議員個々の政策は実際は全くどうでもよく、背後に居る連合や在日、山口組やら中核派やら革マル派やらの反日極左などの勢力の手下でしかありません。この点、立件民主党だろうが国民民主党だろうが大差はないでしょう。

かつて存在した「みんなの党」は江田憲司が渡辺喜美を排除する形で乗っ取りました。

その江田憲司らはみんなの党を食いつぶすと、今度は維新の会に入り込み、大阪維新系を排除して役職を江田憲司とその仲間で独占し、
党を乗っ取りました。

この乗っ取りで橋下ら維新系が離脱し、維新の党として完全に江田憲司らの政党になりました。

昨年の総選挙では
希望の党に合流できれば一発逆転ですぐに政権を取れると考えて希望の党への合流に衆参の民主党議員全員が賛成しました。

希望の党が打ち出していた保守的な政策方針にたいして、辻元清美や阿部知子などといったガチガチの反日サヨクまでが賛意を示して小池百合子におべっかを使って合流しようとしました。

一方、小池百合子は
1996年に自民党を過半数割れに追い込んだ鳩山兄弟が使った手口を焼き直して使うことでキャスティングボートを握って権力を取りたいという考えだったでしょう。

1996年、総選挙を控えて鳩山兄弟は民主党を作りました。

90年台に入るあたりから作り続けてきたマスゴミによる政治不信によって既存政党の人気が落ちていたので浮動票をごっそりと集めることができる立場になりました。

実態は旧社会党などの寄せ集めであって保守政党ではないのですが、表向き保守的な政党に見せかけるということを行いました。

そのために鳩山兄弟、菅直人らがやったのが
「候補者選別」でした。

1996年9月14日の読売新聞には
【社民党幹事長会議　民主党参加”選別作戦”に批判噴出　「鳩山兄弟が候補査定」】

という記事があり、
他紙も同様の主旨の記事がならんでいました。

左翼として名前が売れすぎている武村正義、村山富市などを排除することで保守系の新しい政党と思わせることが目的でした。

また、旧社会党や旧さきがけなどを隠すためにも松下政経塾上がりなどの議員を積極的に露出させていました。

そして1996年の総選挙で実際は社会党やさきがけなどからの看板架替でしかなかった民主党でしたが、自民に単独過半数を割らせ、キャスティングボートを握る形となりました。

その後に野中広務が他党の議員を引き抜きまくって自民を単独過半数にさせることで鳩山兄弟と菅直人の目論見は失敗しましたが、この派手な引抜きによって以降は比例から引き抜くことができなくなりました。

なので再び同じ構図ができれば今度は確実に権力を切り回せる立場になります。

小池百合子はこれを狙って希望の党を立ち上げ、かつての民主党のように
極左として名前が売れすぎている議員たちの合流をブロックする方針を打ち出したわけです。

ところが小池百合子のこの企み、
かつての民主党の看板かけかえただけというやり方は民進党の連中もよく知っていました。なにせ自分達が過去にやったことなのですから。

そこで民進党代表の前原誠司は
一発逆転の策として民進党議員全員で希望の党に入り、看板偽装によって選挙をやり過ごしたら希望の党を乗っ取ってしまうことを思いついてそれを民進党の両院議員総会で提案しました。

民進党の看板のままでは勝てない、落選だ。前原はなにか対策を出せ！
と荒れていた民進党議員どもは選挙で苦戦どころか、一気に権力奪取だということになって全員がこの前原誠司の提案に賛成しました。

そして希望の党も
みんなの党、維新の会などの党とおなじく、民主党系議員らの托卵戦術によって乗っ取られ餌食になりました。

ただ、あまりにも堂々と、
候補予定者まで含めて３００というすごい数で一斉に希望の党へ合流しようとしたことで国民には「希望の党は民進党が看板を偽装しただけ」
ということがこれでもかと見せつけられてしまいました。

これによって希望の党はそれまで圧倒的だった選挙前の支持を完全に失って失速しました。

さらにその後の小池百合子の思いつき政策があまりの底の浅さに
しゃべるほどに票を失う状態になり、選挙前の勢いは完全に吹き飛んでしまいました。

それでも希望の党はそれなりの議席を取ることができました。

20年以上前のときと同じく新しいというだけで、期待値だけで中身がどのようなものかも考えずに投票をする層が各世代に一定割合いることだけははっきりしたと思います。

あらためて、その候補者が過去にどのようなことをしてきたか。その軌跡を確認することでほぼ予想することができるとブログ主は考えています。

看板をかけかえたところでその議員が過去にやってきた事を
過去の点として並べていけばその点と点を結んだ線から大きくはずれることはまずないとブログ主は考えています。

たとえば講演会では消費税増税が悪いことだとはっきりわかって説明している麻生太郎財務相も財務省を守るという立場においては彼が総理の時もそれ以降もこの動きから外れたことがありません。

そして麻生が動かないことは
すなわち安倍総理をささえる派閥の半分近くが動かないことであり、安倍総理と菅官房長官だけではどうにもできません。

残念ながら麻生副総理は
財務省がデタラメを言っていることを知りながら、財務省を守るという祖父吉田茂の間違った処方箋の方を守り続けようというように見えます。
おかげで財務官僚の代弁者という立場は絶対に崩しません。

財務省は増税をすることが目的であり、軽減税率だのその解釈だのでぐだぐだしていますが「増税にノーと言わせないため」であって増税が目的となっていることは明らかです。

断じて日本のためではありません。

今まで財務省は増税を繰り返すための下地として不況を維持することで相対的に中国共産党を増長させつづけ、かつ日本の少子化を加速させてきたと言っていいでしょう。

少子化は安全保障上も大きなマイナスとなることを考えれば財務省の官僚がどれほど罪深い連中であるかは議論の余地はないと思います。

米国が中国共産党を潰すまで締め上げていくことを決めた現状。必ずリーマンショック級の経済的な落ち込みが来るでしょう。

増税をしない理由はいくらでもあります。

だいいち、国の借金が1000兆円を超えたとか国民1人当たりいくらいくらの借金がと相変わらず財務官僚はデマを流し続けていますが、日本政府の資産と呼べる部分を存在しない事にしてマイナスガーと騒いでいるにすぎません。

高橋洋一氏が指摘していますが、IMFは日本の財政は健全である事を客観的に指摘しています。

今までの財務官僚のロジックはこうでした。

・国の借金がー、国民1人当たりXXX万円だー、日本は財政破綻する
　　↓
・財政破綻しないためには借金を返済するしかない。
　　↓
・税収弾性値は１なので景気が良くなっても税収は
絶対にほとんど伸びないので税収増ではまかなえない。
　　↓
・だから大増税を延々と繰り返させろ！

ですが、財政破綻などという話はデマだと
ネットで少しずつ広がってきました。

そこで財務省は最近では
「年金など将来の社会保障の為には増税しなければ財源が存在しない！」
という話にすり替えてきました。

そもそも消費税について財務省は大蔵省時代から
景気に関係無く徴収できる安定的な財源だからということで
所得税にかわって消費税をひたすら増税増税と言い続けてきました。

これ、言い方を変えれば「俺達財務省は景気がどうなろうと関係無い」
と言っているわけです。

そのくせに経済に対して20年以上もの間いや、現状ですら、正確に間違った処方箋を提示して狙って日本の経済の腰を折り続けて来たのです。

ところが財務官僚は日本の景気悪化は自分達のせいではないし、財務省の間違った提言についてその責任も取る事は一度たりともしたことがありません。

そして、景気が悪くなっても俺達は努力せず税金をむしり取れるから
大型間接税をどんどん拡大させていくべきなんだと言い続けてきたに等しいのです。

財務官僚を国民が罷免することはできません。それどころかマスゴミと結託して日本人に今でも嘘を刷り込み続けています。

「財務省の省益のためなら日本を滅ぼしても良い」という財務官僚の宿主を食いつぶす寄生虫精神は決して許されてはならないと思います。

日本の経済について一切の責任を持たないくせに財務官僚は圧倒的支配力を持つ省としてほとんどの政治家も逆らえない省として君臨し、日本を間違った方向に誘導し続けています。

財務官僚という正真正銘の人間のクズ連中は景気に関係無い安定した財源だからと繰り返して消費税をひたすら増税させつづけることで省益を拡大させつづけようと考えています。

所得税などの直接税であれば
もろに景気の影響を受けます。

景気を悪化させることで、景気が悪化して税収が減ったからと増税を繰り返させる事ができなくなってしまいます。

社会保障の財源がないからなどと言いますが、若い人達の将来を食い物にしている時点で消費税増税は社会保障を食いつぶしていると言えます。

日本はデフレを余りにも長い事やってきました。
その間ずっと円の価値は無駄に高められ続けてきたのです。

ぶっちゃけた話。
毎年２０兆円の国債を追加して、日銀に引き受けさせ、これでもってインフラ整備と教育の拡充という日本国民への今最も重要な福祉にお金を回せばいいでしょう。

２０年以上も財務省によってデフレを続けさせられたのです。

日本円の価値を多少下げたところでまったく問題になどなりません。

デフレではお金を貯め込んでいる人達の資産の価値が上がります。
そしてまだ資産を作っていない若い人達はますます貧乏になるのです。

この状態をずっと続けられてきたのです。
だからこそインフレに持っていくことで相対的に現在資産を固めている人達の資産を目減りさせ、お金を若い人達にも回るようにさせなければなりません。

本当に財務官僚の言うとおり将来の為だというのであればむしろ消費税増税を封印し、毎年一定額を日銀に国債を引き受けさせて
若い人達とその将来の為の財源にして政策を行えばいいでしょう。

財務省とその手下どもは
「ハイパーインフレがー」と言い出すことでしょう。ですが、現状ですら
２％とか３％とかのインフレをまともに達成できていないのに
そこを飛び越えていきなりハイパーインフレなんてことは絶対にありえません。

将来の為だというのであれば
財務省を解体してその権限を失わせ、日本の経済に対して介入できないようにすべきでしょう。

ましてやずっと意図して景気を悪くさせ、自殺者数を高止まりさせてきた殺人犯達なのですから。

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