中国つぶし「頑張れトランプ」

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戦後アメリカの対中観や対中政策が根本的に間違っていた。1970年代のニクソン政権からオバマ政権初期まで中国を最大限に支援してきた結果、中国というトンデモナイ「悪党国家」を作ってしまった。

戦後キッシンジャーとブレジンスキーが米中間のパワー・バランスが中国にとって有利な方向に進め、台湾が中国に併合されるのは止むえないという方向に誘導してきたが、流石に初期時のオバマとトランプはその間違いに気がついた.

オバマとトランプは常にいがみ合いをしていますが。、中国に対する見方は一致しています。

現在展開中の米中貿易戦争の背景にアメリカ政界の反省があり、トランプ
はその意を受けて「中国潰し」に走り出した。貿易戦争を発動したトランプ政権の狙いは中国の経済と産業、そして政治と外交に大打撃を与えようとする「全面戦争」です。

制裁と報復合戦の貿易戦争は、国家のプライドと意地の張り合いで中国の
国力が衰えるまで長く続きます。つまりアメリカは貿易の赤字減らしだけが目的ではなくあくまで「中国潰し」が最大のミッションです。

しかしトランプの最大の敵は国内に存在する米大手銀行や投資ファンドです。

米金融界は巨額の中国マネーの運用を引き受けています。その中でも中心
は米サンフランシスコに本拠のある投資会社アイコニック・キャピタルです。

中国マネーはシリコンバレーへの投資を通じて膨らみ、ハイテク企業の最新技術までパクっています。

それだけではなく、米シンクタンクに資金提供をして影響力行使を図って
います。中でもジョンズ・ホプキンズ国際問題研究大学院や、ブルッキングス研究所などに研究資金の名目で資金を提供しています。

日本の評論家はこれらの研究所が中国に汚染されていることを知らずに、彼らの発表する論文を信じて自分の意見を発表しています。

日本の財界などはほとんど勉強することもなく、米シンクタンクの意見に
従って行動しています。日本財界は金儲けのためなら国の意向を平気で無視します。それだけではなく労働者不足を解消するために安倍首相に移民政策を強要しています。

「毎年20万人の移民受け入れ本格検討」として、安倍内閣が移民受け入れ
を容認しました。だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が心配されます。

それに、例えば20万人の移民を毎年受け入れたとしても、単純計算で10年
で200万人ですが、その200万人が産んだ子供が、20年、30年後には日本
人の出生率を大きく上回って増加する、ということが問題なのです。

「単一民族的」、と言われる日本ですが、移民を大きく受け入れれば、第二世代以降の移民の代になって、日本の人種構成は大きく変わるでしょう。

日本は日本民族だけの国ではなく成る日が来るかも知れません。

一時的に労働力が解消されても、長い目で見れば日本を壊すことになり決していいことではありません。しかし安倍首相も財界の要望に反対するわけにはいかないし、困ったことです。

昔レーニンは「資本家は自分の首を締めるロープまで売る」と言いましたが、日本財界は目の前の儲けのために伝統ある稀有な日本国を潰しても良いのですか?

上記の文章だけ見ればトランプに勝ち目が薄いように感じますが、しかし中国最大の弱点は、アメリカで運用されている中国共産党(賄賂や汚職)や人民解放軍の巨大資金は習近平政権に使われることはありません。ほとんど個人と組織の資金です。

2年前中国は人民元レートの切り下げに踏み切った後、資本逃避が加速し、4兆ドル近くまで膨らんでいた外貨準備高は激減しました。民間企業は結局習近平政権下から1日も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起になっています。

預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速しています。習近平は経済減速の事実を隠蔽しようと必死になっています。

彼らは、中国政府を全く信用していません。現在中国が保有している資金はすでに底をつき、借金だけが増え続けています。

トランプの仕掛けた貿易戦争によって、日本もそのとばっちりを受けて多少の被害を被る事になりますが、ここは我慢してアメリカに協力しなければならない。

日本の損害より悪党国家中国が失速するメリットのほうがはるかに大きい。日本の安全から考えても隣のヤクザの勢力が衰える方が安心して
眠れます。

安倍首相は1日の産経新聞とのインタビューで「6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米ワシントン・ポストの報道について全くの誤報です。

私は様々な機会にトランプ大統領といろいろな話をしていますが、報道されたようなやり取りを行ったことが一切ありませんと語っています。

中国にとって安倍首相がトランプ大統領に信頼されていることが目障りで
仕方がない、そこでメディアを使って安倍・トランプの亀裂を仕込んだのです。トランプは常々「メディアは国民の敵」と言っていますがまさにそのとおりで日本のメディアを含めて彼らは気に食わない真実を捻じ曲げて報道します。

日本の朝日新聞を筆頭に左翼系の新聞が日々垂れ流すプロパガンダ満載の
ニュースや空疎な論評は今まで日本を根本からダメにしてきました。

安倍首相は歴代のどの首相とも違って明確な歴史観と国家目標を掲げた
首相です。「憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の正当性を明確化し、自衛隊員が誇りを持って任務に専念できる環境を整えることは安全保障の根幹にかかわる最優先課題だと思っています」といっています。

石破茂氏は「9条2項を変えずに自衛隊を明記するのは間違っている」と述べていますが、最初から9条2項を削除できれば、それに越したことはないが、朝日新聞や左翼は戦後70年間、中国や韓国に協力して憲法改正反対で国民を洗脳してきたのです。

9条2項削除となれば大反対キャンペーンで全て潰されてしまいます。だから安倍首相は左翼に洗脳された人々の反対を避けるためにまずイロハのイから出発したのです。

朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは、だいたい中年以下ではとうに常識になっているが、在日に支配されたテレビや新聞はいまだ朝日新聞をクオリティーペーパーとして利用しています。

しかし在日に支配された政治ビラまがいの在日朝日新聞に洗脳されてきたこそ、戦後の日本の最大の不幸です。在日朝日新聞は、日本の歴史、文化に対する破壊的な感情をもち、日本弱体化を目論んでいるのが在日朝日新聞です

中国・韓国の代弁者として、嘘を書いても構わないというのが在日朝日新聞の姿勢です。

この毒ガスのような彼らの反日的言論に、もう我慢出来ない。

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