「QRコード決済」の闇

中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇＝鈴木傾城

アジア各国で急速にQRコード決済が広がっている。中国の大資本アリババとテンセントが提供する決済システムだ。これが普及する意味を鈍い日本人は知る由もない。

なぜアジアに普及した？

AliPay・WeChat payは使うなという声も

日本人が中国政府にリアルタイムで監視される？

日本はまだキャッシュレスの時代に突入しておらず、電子決済を率先して使う人も多くない。「QRコード決済」と言っても、それが何なのか分かっていない人が大半だ。

そのため、ほとんどの日本人は「QRコードによる決済はアリババやテンセントという中国の巨大ハイテク企業が強い影響力を持っている」ということも知らない。

何も知らない以上、アリババやテンセントが決済システムを制したら何が起きるのかなど想像すらもしたこともない。だから、このように言っても意味が分からないかもしれない。

「日本で暮らし、日本から出たことがなく、中国に行ったことも関心もないとしても、QRコード決済がアリババやテンセントが市場を制したら、日本人もリアルタイムで中国政府に監視されるかもしれない」
いったい、どういうことなのか。何が起きているのか順を追って見ていこう。

日本を尻目に、アジア各国がキャッシュレス化に突き進む

世界は今、急速にキャッシュレスに向かっているのだが、動きの鈍い日本を尻目に、東アジアも東南アジアも国を挙げてどんどんキャッシュレスに向かって突き進んでいる。

キャッシュレスとは「現金を使わない決済」のことを指す。

分かりやすく言えば、「紙幣や小銭を使わない決済」を指す。今までは自分の財布から紙幣や小銭を数えてレジに渡し、レジの人もまたそれを数えておつりを返すという時間のかかるやり取りをしてきた。

今後はそれをやめて、デビットカードやスマートフォンやアップルウォッチのようなもので「電子決済」を行う。決済は一瞬にして終わり、小銭を何度も数え直したり、出し間違えたり、落としたり、ごまかされたりすることもない。

もちろん、汚い紙幣や偽札をもらうこともない。「迅速、正確、清潔」なのが電子決済なのである。

日本人は紙幣や小銭を大切にする。そのため、ひどい紙幣が渡されることはほとんどない。

しかし、世界ではボロ雑巾のようになった紙幣や、破れてボロボロになった紙幣や、錆びついた小銭が結構な割合で流通していて、偽札や似たような価値のない外国紙幣も混じっている。

電子決済はこれをすべて廃する画期的な決済なのである。

いまやタイの屋台でも。なぜ「QRコード決済」が世界の主流になった？

「QRコード決済」が電子決済の主流となった理由

全世界で「紙幣や小銭」で買い物をするのは時代遅れとなっており、人々はキャッシュレスに向かい、電子決済でのやり取りをするようになっている。

電子決済と言っても、様々なやり方がある。デビットカードやクレジットカードを渡して決済してもらう方法もあるのだが、これだとカードが何枚も財布の中で増えてしまうデメリットや、カードを手渡しする手間があった。

そこで、スマートフォンやアップル・ウォッチで情報を読み取る非接触決済タイプのものや、QRコードを読み取って決済するようなタイプのものが出てくるようになった。

中でも爆発的に流行しているのが「QRコード決済」だ。

なぜ「QRコード決済」が主流になりつつあるのか。それは、使い勝手の良さとコストの面からだ。

店の側は、高額で使用が難しい専用端末を用意しなくてもいい。単にQR決済コードが表示できるタブレットのようなものがあればすぐに導入できる。

ユーザー側も、非接触決済ができる最新の高機能端末を用意しなくてもいい。アイフォンでもアンドロイド端末でも問題ない。古いスマートフォンでもQRコードが読めるアプリを入れれば取り入れられる。

店側もユーザー側も、どちらも簡単に取り入れられて簡単に使える。それが「QRコード決済」だったのだ。

タイの屋台でも「QRコード決済」

だから、この「QRコード決済」はアジア圏で爆発的な決済方法として定着したのである。
中国では、ほぼ全土がこの「QRコード決済」で埋め尽くされ、これが東南アジアにも広がっている。

たとえば、タイではレストランはもちろんのこと、カオサンの屋台でもスクンビットの屋台でもQRコードによる決済ができるようになりつつある。
高額なスマートフォンを用意しなくても、高額なレジ端末を用意しなくても電子決済が可能になり、負担の重い紙幣や小銭の管理や流通のコストから逃れられる。

アジア圏は様々な電子決済の中から、「QRコード決済」に未来を見出した。

こうした中で、タイ政府もまた時代を見据えてキャッシュレス化を強力に推し進めようとしており、政府主導でPromptPay（プロンプトペイ）を統一決済システムとしてまとめ上げて稼働させた。

プロンプトペイも当然「QRコード」決済だ。

店側は端末で買い物の代金をQRコードで表示し、消費者はそれをスマートフォンで読み取るだけで瞬時に支払いが完了して銀行から代金が引き落とされる。タイの屋台でもそんな光景が広がろうとしている。

Next: 中国企業が掌握する「QRコード決済」が広がる意味とは…

「アリペイ」「ウィーチャットペイ」が広がっている

しかし、タイではのプロンプトペイと同時に爆発的に広がっている別の種類のQRコード決済がある。それが以下のふたつのものである。

・AliPay（アリペイ）
・WeChat pay（ウィーチャットペイ）

どちらも中国から来たQRコード決済で、アリペイは中国版アマゾンと言われている「アリババ」が展開するもの、ウィーチャットペイは中国版任天堂と言われている「テンセント」が展開するものだ。

すでにタイのセブンイレブンや土産屋やレストランなどでは、普通にこの中国からきたQRコード決済が使えるようになっている。実際にタイに観光にきた中国人の多くが、このふたつのどれかを決済で使っている。

中国人がやってくる店では、「このふたつが使えないことには商売できない」と言われるほどになっており、タイ従業員もまたこのふたつに慣れることによって、自らも私生活で使うようになっている。

中国企業が掌握する「QRコード決済」が広がる意味とは

言うまでもないが、「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」は中国企業が展開するものである。

このふたつがアジア圏を制するというのは、ビジネスで消費者の分析に欠かすことができないユーザーの消費動向はすべて中国のアリババとテンセントという超巨大ハイテク中国企業が掌握することになる。

ところで、これは何を意味するのだろうか。

たとえば、アリペイを展開するのは「アリババ」なのだが、このアリババの創始者はジャック・マー氏だ。中国最強の事業家である。

辣椒（ラージャオ）という習近平批判で亡命を余儀なくされた中国人漫画家がいる。このラージャオ氏はジャック・マーが中国共産党と結託しており、アリペイも危険であると警鐘を鳴らしている。

たとえば、2017年5月23日のデイリー新潮で以下のように書いている。
中国では、人権派弁護士が地方で起きた事件の調査に行くためにアリペイで電車のチケットを買うと、その情報がすぐに当局に伝わり、駅で警察が待ち構えていて妨害されたりします。

さらにひどくなると、突然アリペイが使えなくなる。困った弁護士が、家族のアリペイを借りて電車のチケットを購入したら、詐欺罪で逮捕されて晒し者にされたこともありました。

アリババは中国共産党とべったりであり、ジャック・マーは中国共産党にユーザーの情報を漏洩することによって、その地位を維持している。

一方のテンセントの方はどうなのか。レコードチャイナ紙は「テンセントのウィーチャットそのものが中国共産党の党員によって作られたものである。社内に共産党委員会があり、テンセントの上層幹部の多くが中国共産党の上層部と結びついている企業である」と指摘している。

アリババとテンセントが展開する「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」が決済を掌握するというのは、どういう意味なのか。見えてきた人もいるはずだ。

それは、アリペイとウィーチャットペイを通して中国政府が自国民のみならず、外国人の消費動向をも監視することが可能になるということなのである。

中国の「QRコード決済」が日本に定着したら何が起きる？

中国政府の監視網が他国にも完成する

中国政府は合法・非合法を問わず、ありとあらゆる方法で人々を監視し、自らの都合の悪い人間を追い落としたり、拉致したり、社会的制裁を加えたりしている。

今まで中国政府がリアルタイムで監視できるのは自国民だけだった。しかし、ここで考えてほしい。アリペイとウィーチャットペイがアジア圏を制した時、いったい何が起きるのか。

中国政府はいよいよ、他国民をもアリペイとウィーチャットペイを通して消費行動を逐一監視することができるようになるのである。

アリババとテンセントが決済を制するというのは、中国政府の監視網が他国にも完成するというのも同義なのである。

押し寄せる中国人が「QRコード決済」導入を迫る

莫大な中国人が他国に旅行に行って、執拗に「アリペイを使いたい、ウィーチャットペイを使いたい」と言って、次々と店にアリペイやウィーチャットペイを取り入れさせている。そして、アリペイやウィーチャットペイを定着させている。

中国人個人は、ただ単に「便利だからそうやっている」のかもしれない。
しかし、この2社のバックに中国政府があると考えると、アリペイとウィーチャットペイが広がるように「中国政府が巧みにそうさせている」と考えるくらいの理解力がなければならない。

日本人は何も知らない

日本人は今もってQRコード決済どころか、キャッシュレスについても深く理解できていないので、その裏側で何が起きているのかはまったく知らない。

本当にそれでいいのだろうか。

電子決済の根幹部分を中国に持っていかれたら、日本人は日本にいながらにして中国政府の監視下に入る。

まさか、と思わない方がいい。アリペイとウィーチャットペイは、じわじわと日本でも広がっている。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント