「国連人権委の身の程知らず」

国家間条約にまで干渉する、国連人権委の身の程知らず

8月24日、米カリフォルニア州のロスアンジェルスに、ジャパンハウスが全館オープンした。安倍政権による対外情報発信の拠点として、知日派・親日派の裾野を一層拡大することを目的とした施設だ。

ロスアンジェルスは、中共や南鮮の反日活動の拠点のひとつであり、2013年に、同市の北に位置するグレンデールで設置された売春婦像の記憶は深い。このジャパンハウス事業には35.9億円の予算が計上されており、単なる慈善事業でないことは明らかである。

このジャパンハウスに噛みついたのが、毎日新聞だ。毎日は、2日の社説「日本の対外情報発信　プロパガンダは通じない」で、この取り組みを「領土や歴史認識で中国や韓国に対抗する情報拠点づくりを目的とする安倍政権の肝いり事業」と断じ、「国家が「正しい」と考える情報を一方的に発信し、情報戦のプロパガンダに使えば、逆に国のイメージを損ね、対立を深めかねない」とし、更に「国家権力にしばられないＮＧＯが主体となって発信すれば、外交の多様性も増す。

日本にはその視点が足りないのではないか」としている。特定アジア国のプロパガンダは許容できても、日本の情報発信は対立を招くのだそうだ。まったく、立ち位置が分かり易い社説である。

毎日新聞はNGOの活動の場を広げよと主張しているが、NGOの活動に歯止めが利かなくなったのが国連である。

NGOと称する反日活動団体が積極的に動き、対日批判を公的に発表させようとする動きが絶えない。

特に、日本が支那や朝鮮に対して差別的であるという情報発信は、特に、福島瑞穂の事実婚の相手である海渡雄一などが、活発に国連を活用しているのは、様々な情報源から指摘されている通りだ。その国連で、いわゆる慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を促す、トンデモ勧告が出ている。

地方参政権付与を日本政府に勧告 在日コリアンを巡り国連委
　
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。

日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係か「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

こういう勧告に、海渡が活動するような日本のNGOや、中共や南鮮の活動家団体が関与しているのは、想像に難くない。そして、この勧告は根本的な立場の勘違いによるものでしかない。

そもそも、人種差別撤廃条約は、国籍条項を明確な基準として定義している。差別の対象は「人種」、「皮膚の色」、「世系」及び「民族的若しくは種族的出身」等と定義はされているが、「国籍」による区別は対象としていない。

人種差別撤廃条約 （第一条二項）

この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

よって、この勧告というのは不当な内政干渉であると同時に、国連人権委の立場を逸脱するものだ。批判されるべきは我が国ではなく、国連の側である。

河野外相は、「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと（勧告）が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判したそうで、委員会の存在意義にまで言及した対応としては大合格だ。

日本外務省関係者も、「日本は2015年合意に基づいて必要な対応を取っている。対応が必要なのは（日本ではなく）韓国」と話し、ボールが南鮮側にあることを明確にした。

人権委の報告書は、日本と南鮮との「慰安婦問題の最終的解決」を確認した平成27年の日韓合意に関し、「元慰安婦ら被害者中心の取り組みになっていない」と指摘しているという。これも、国連の踏み込み過ぎだ。

国家間の条約や合意に、第三者である国連の人権委員会は干渉する立場にないことは明白だ。この理屈がまかり通れば、国家間条約締結時に、その内容をいちいち国連に諮問しなければならなくなるではないか。国連はそれぞれの主権国家を超越する組織ではない。国連はその立場を明確に自覚すべきではないか。

相次ぐ毀日勧告に対し、日本政府も強硬に対峙すべきである。さしずめ、国連拠出金等の見直しも考慮に入れるべきだ。反日組織と化す国連を、日本国民の税金で補助するいわれはない。

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