「金融破綻」

中国、ネット金融破綻が急増　全国でデモ拡大　業者は「夜逃げせず」声明発表

中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。
　
習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。
　
北京市内では６日、破綻したＰ２Ｐ金融業者への調査や損失の補（ほ）填（てん）を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。

ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。
　
北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約２００人が集まったもよう。
　
Ｐ２Ｐ金融へは全土で５千万人以上が投資し、規模は１兆３千億元（約２１兆１千億円）に上る。２０１４年には５千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、７月末には１９６８社まで減少した。
　
Ｐ２Ｐ金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年７月の１カ月間だけで２５０社を超えるという。
　
３年後に正常な運営を続けられるＰ２Ｐ業者は２００社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。
　
ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。
　
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。
　
ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約４０社は８日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっている。

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